社外取締役

欧米の投資家の人たちとお付き合いして10数年になります。

これまでに彼らが日本市場や日本企業に大きな関心を寄せた案件が3つあります。

（１）リップルウッドによる日本長期信用銀行の買収

欧米の投資家の感想：「リップルウッドは日本国政府を相手にずいぶんと旨い商売をしたらしい。うちも破綻した日本の銀行を買いにいこう」（→その後ウィルバー・ロスなどのファンドが続々と日本にやってくることに繋がった）

（２）ブルドックソース

欧米の投資家の感想：「日本ではロジックが通じないらしい。スティールによる買収に反対したブルドックの株主は結果として大損してしまった」（注：拙著「Ｍ＆Ａ新世紀」94頁参照）。

（３）オリンパス

欧米の投資家の感想：「日本ではコーポレイト・ガバナンスが機能していない。日本企業の財務諸表は公認会計士が監査しているからといって無条件で信用すると酷い目にあう」

昨日の日経新聞では西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士がオリンパス事件に関連して社外取締役について発言していました。

（太田弁護士とは以前、テレビ東京『NEWS FINE』に一緒に出演したことがあります）。

太田弁護士の言うように本来はコーポレイト・ガバナンスの機能を強化する目的でもうけられているはずの社外取締役。

オリンパスの有価証券報告書を見てみます（→『こちら』の42頁）。

3人の方が社外取締役になられていました。

1人は順天堂大学教授（がん治療センター長などを歴任）の方。

もう１人は、日本経済新聞社入社後、日経の専務取締役を経てテレビ愛知社長になられた方。

3人目の方の経歴は、昭和49年野村證券入社、昭和63年パリバ証券債券部長、平成13年クレディ・スイス証券、平成16年アルティマ・パートナーズ（現アングラム）、平成17年アイ・ティー・エックス社外監査役、平成20年オリンパス社外取締役。

ところでオリンパスに関してはマスコミがいろいろ記事にし始めましたが、そもそも最初に書いたFACTAを別にすれば、これまでのところ、週刊東洋経済（11/19号）が一番詳しく、網羅的に書いています。

　　　　　

まだ駅の売店などで売っていますので、ぜひ一読されることをお勧めします（アマゾンは『こちら』）。

FACTAの方は月刊なのですが、12月号のFACTAオンラインは本日夕刻に解禁されるとのこと（『こちら』）。

この問題をウヤムヤにすれば、日本市場は益々地盤沈下します。

東京地検特捜部の奮起を期待します。