65歳までの再雇用義務化

『集まれ！ほっとエイジ』（日経ラジオ）の第12回が放送されました。

これに関連して最近ニュースになっている「65歳までの再雇用義務化」についてみてみましょう。

大手新聞各紙が「企業による再雇用義務化へ向けての法改正」を報じたのが12月14～15日。

その後、夕刊フジなどがさっそく「65歳定年義務化のまやかし」などの特集記事を組み始めました（12月16日）。

実はそもそもの新聞記事ですが、1面トップで「65歳まで再雇用義務化」と報じた朝日新聞（12月14日）に比して、日経は翌15日に「65歳まで再雇用厳格化」と報じ、その扱いははるかに冷静で客観的でした。

どうも朝日は厚労省から「今度こういった法案を出すよ」とつぶやかれ、それを詳しく吟味せずして記事にしてしまった、そんなような感じの一面トップ記事でした。

そもそも高齢者雇用安定法はすでに平成16年に改正され、平成18年4月からは企業は従業員を65歳まで働かせるよう、以下の何れかの措置を講ずるよう促していました。

①定年延長、②継続雇用、③定年制廃止

そしてこの措置は平成25年4月1日までに遂行するよう義務付けられていました。

ただしこの改正高齢者雇用安定法にはいくつかのループホール（抜け穴）がありました。

その一つが労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの再雇用の条件を例外的につけられるというもの。

政府が来年の国会に提出しようとしているのは、「この例外規定を撤廃する」という改正案です。

しかし実はもっと大きなループホールがあります。

そもそもこの改正高齢者雇用安定法には罰則規定がなく、大企業にはこれを守る余裕があっても、中小企業にはとてもそんな余裕がない、そんなことをしていれば、企業そのものが破綻してしまうという現実です。

そして今回の改正案に関しては、この大きなループホール（罰則規定が欠如）がどうなるかについては何の報道もありません。

われわれ庶民としては、政府が新聞社に書かせた記事をそのまま鵜呑みにしてしまうと、われわれの老後の生活設計が崩れてしまいます。

その辺も踏まえたうえで、17日、夜のNIKKEI ラジオの放送「定年後　年金前の空白の埋め方」をお聞きいただければ幸いです。

聞き逃された方は今からでも、iTunes で聞けます（無料です）。『こちら』です。