8月2日以来

大統領選の結果、財政の崖（『こちら』）が意識され、さらに欧州問題（①ギリシャ（as usual）、②ドイツ（成長鈍化懸念））も加わりました。

米国株（ダウ）は昨日312ドルも下落。

13,000ドル割れとなりました。

12,000ドル台（引値ベース）は、8月2日以来。

個別株で見ると、金融株はロムニー敗北確定を受け、市場平均（▼2.36％）を上回る大幅な下げ（ＧＳ▼6.55％、ＭＳ▼8.58％）。

アップルも▼3.83％下げています。

アップルと言えば、昨日Foxconn の Gou会長が、

『 iPhone を生産するのは簡単ではない。ひじょうに大きな需要を満たすレベルには（生産が）届かない』

（"It's not easy to make the iPhones. We are falling short of meeting the huge demand,"）

と発言（『こちら』）。

製品の供給問題が引き続き意識されています。

Foxconn ではこれまで傘下の Hon Hai Precision Industry が iPhone を生産してきました。

これに対してCitigroupはFoxconn 傘下のもう一つの会社Foxconn International Holdings Ltd（ＦＩＨ）でも生産開始するのではないかとのレポートを発表（11月5日）。

この結果、ＦＩＨの株価は 5日（月曜日）には35％も上昇するといったことも起きています（『こちら』）。

ただ iPhone をＦＩＨでも生産開始するかどうかについては、今のところ Gou会長はコメントを控えています。

欧州の財政問題のみならず中国での労働問題も米国株に波及する・・

「今さら」ではありますが、改めて、世界経済が連鎖の度合いを強めてきていることを思い知らされます。