5年もの vs. 10年もの

CDS（Credit Default Swap）は、債券発行者の信用リスクに投資したい者（リスクをとりたい者）と、同じリスクをヘッジ（排除）したい者との間で行われる、当該リスクの売買、リターンの受け払いを内容とする取引です。

東京金融取引所では今年の1月18日まで各企業のＣＤＳ参考値を公表していました（1月18日をもって公表を終了。『こちら』）

各国の国債のＣＤＳ値は『こちら』のドイチェ・バンクのサイトで調べることが出来ます。

ブルームバーグのサイトでも日本国債5年もの（『こちら』）や10年もの（『こちら』）のＣＤＳ値推移を調べることが出来ます。

ところでかつてCDS値を公表していた東京金融取引所や現在も各国国債CDS値を発表しているドイチェ・バンクのサイトではなぜ5年ものCDS値を表示している（あるいは、表示していた）のでしょうか。

財務省のデータ（『こちら』）を見ると、5年もの国債と同じように10年もの国債も重要な地位を占めています（とくに一昔前の平成元年ではＴＢを除けばほとんどが10年もの国債）。

にもかかわらず、CDS値の表示が5年もの中心となっているのはなぜでしょう。

現在、外資の金融機関でCDSを中心とした金融商品開発に従事しているＡさんにメールを書いて聞いてみました。

以下、Ａさんからのメールの内容です。

『ご質問頂きました件ですが、CDSは5年ものがいわゆる「標準」として取引されています。

これは市場が始まって以来そうなのですが、やはりヘッジ対象の貸出債権（銀行の調達からして3年から5年が多い）や債券（中期債）の存在もあり、5年が中心となります。

もちろん、Fixed income として「期日」を有する取引となりますので、個々のCDSは取引した瞬間から残存期間が短くなり始めます。

新規の取引は、5年の流動性が中心、と申し上げられます。

ただ残念ながら、統計は（種々あるものの）、5年ものの比率の数字がavailableか把握しておりません。

日本CDSについても、中心は5年の長さです。

ただ、短いところ（数年）から10年程度までのCDS取引はあります（取引量は5年と比較して少ないと今朝もトレーダーに確認しました）』

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かねてから疑問に思っていたことが少し解決しました。

なお先日もご紹介しましたが、ＣＤＳについて勉強してみたいという方は以下の本をご覧になってみると良いと思います。

『CDSのすべて - 信用度評価の基準指標として』