①米国財政問題 ②みずほ問題

今週はたまたま月、火、水、と取引先の取締役会や経営会議が続きました。

役員会などでは、米国財政問題とみずほの問題について多くの質問が出ました。

①米国債がデフォルトする確率は？　リーマン恐慌のようなことが起きるのか？

まず米国債のCDS値（『こちら』を参照）は上がってきていますが、懸念すべき状態ではありません。

米国債の利回りにも大きな変化はありません（『こちら』）。

今回問題となっているのは、米国政府の債務支払い能力そのものではなくて、technical default （payment default ）のリスクです。

従って上記2つの指標にはあまり反映されないのは、当然と言えば当然かもしれません。

1979年に米国政府は一度 payment default を起こしたことがあります（『こちら』）。

79年と言うと、今ほどスワップなどデリバティブ取引が活発ではなく、その影響は限定的なものだったと思われます。

今回仮に technical default を起こすとどうなるのか。

『こちら』の記事が若干参考にはなりますが、具体的には ISDA の契約上どうなるかなどを吟味していく必要があります。ISDAでは、FAQをサイトに載せています（例えば 『こちら』や 『こちら』 を参照）。

ところで、「今が底と考えて米国株を買うのはどうか」との質問も出ました。

しかしマーケットでは、仮に10月17日の債務上限問題が一時的に回避されたとしても、

「単に2～3ヶ月分の猶予を与えられただけの一時的解決」で終わってしまう可能性も指摘されています。

どういったような着地になるのか、もう少し様子を見た方が無難そうです。　

②みずほが破綻してしまうリスクはあるのか？

複数の方々からこの質問が出てきて私自身ちょっとびっくりしたのですが、万が一ペイオフでも起きれば多くの中堅企業はひとたまりもなく破綻してしまいます。

リスクに鋭敏な企業経営者からこういった質問が出るのもある意味納得できるような気がします。

しかしこれまでに報道された内容をベースに判断する限り、私はみずほが破綻するリスクは「ゼロ」と見ています。

以下、みずほ問題が今後どうなっていくか、あり得るシナリオについて、どのくらいの確率でそれが生じるのか、概算値を置いてみましょう（あくまでも個人的感覚に基づく確率の数字です）。

シナリオ①（確率75％くらいで最も高い）

現頭取を含む関係役員が役員賞与の返上 and/or 役員報酬の大幅なカットといった形で責任を取る

シナリオ②（確率15％くらい）

現頭取を含む経営陣が退任。後任は内部昇格

シナリオ③（確率10％くらい）

現頭取を含む経営陣が退任。後任は外部（経済界もしくは官界）

シナリオ④（確率は限りなくゼロに近いが・・）

三菱東京UFJ銀行などに吸収合併されてしまう

今後新たな事実が出てくる可能性もあるかもしれませんが、

いずれにせよ現時点でみずほが破綻してしまう可能性（シナリオ⑤）は「無い」と思います。

（下記はみずほ株価推移）。