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2015年3月31日 (火)

今秋上場を目指す日本郵政

日経CNBCテレビ、日経ヴェリタストークに出演しました。

「日本郵政」について。

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上場主幹事11社という体制で今秋上場を目指す日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命。

大切な国有財産(日本郵政などの株式)の売却ですので、政府としては出来るだけ高く売却したいのでしょうが、個人投資家としてはどう対応すればよいのでしょうか。

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過去の例を見てみると:

 ・NTT 1987年2月9日にIPO:公募価格 119万7000円(現在約74万円) 

 ・JR東日本 1993年10月26日にIPO:公募価格 38万円(現在約100万円) 

 ・JT  1994年10月27日にIPO:公募価格 143万円(現在約390万円)

上記3社はいずれも株式分割等をしていますので、カッコ内の現在価格は、IPO当時の単位株数が現在の株価でいくらになるかを計算したもの(たとえばJTは06年に5分割し、12年に200分割しているので、現在の株価を1000倍にした数字がカッコ内に入る)

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            (東京・渋谷の郵便局)

上場した時期にもよりますが、NTTは現在では、公募価格の62%、JR東は2.6倍、JTは2.7倍になっています。

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上場に際しては、発行体(企業)と引受証券会社が協力しながら、equity story (成長戦略)を考えます。

しかしJTなどは上場後、RJR International やギャラハーを買収し、上場当時想定した以上のパフォーマンスを上げてきました。

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日本郵政の経営陣が上場時に想定する equity story (成長戦略)以上のパフォーマンスを実際にこれから上げられるかどうか・・。

10年後、20年後に「買ってよかった」と思えるように、経営陣が上場後に経営手腕を発揮していくことを期待したいところです。

なおネット上に財務省によってアップされている財政制度等審議会国有財産分科会の資料は、関心のある方にとっては、参考になると思います(たとえば『こちら』)。

番組の再放送は1日(水)21時15分~です。

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2015年3月26日 (木)

自動運転

『会社四季報 ONLINE 』で連載している『“近未来”を見据えた投資術 』

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* * * * *

第3回は、『自動運転』について(第1回の「近未来の先端医療」については 『こちら』、第2回の「人工知能」については 『こちら』)。

自動運転が実際にどんなものかを知るには、YouTubeにアップされた動画を見るのがいちばん手っ取り早いと思います。

今年1月ラスベガスのCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)に合わせて、独アウディがカリフォルニア州シリコンバレーからネバダ州ラスベガスまで、900キロの道のりを自動運転車に走らせました。その時の動画が 『こちら』

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米国のカリフォルニア州、ネバダ州、ミシガン州、フロリダ州ではすでに自動運転に関する法律が制定されています。

たとえばネバダ州では2011年に法律を制定、12年にはグーグルが所有する自動運転車に対して赤地に無限大のマークを左端に添えた自動運転車専用のナンバープレートを発行しています(上図はネバダ州の自動運転車用ナンバープレートの例)。

下の写真はラスベガスの街中を走るアウディの自動運転車。

専用のナンバープレートを付けています。

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グーグルが昨年5月に発表した自動運転車にはハンドルやアクセル、ブレーキペダルがありませんでした。

プロジェクトリーダーのクリス・アームソン氏は「なぜならそれらは必要ないからだ。われわれが開発したソフトウエアとセンサーがすべての操作を行う」とグーグルの公式ブログ(『こちら』)で説明しています。

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      (グーグルの公式ブログより)

もっとも現在のカリフォルニア州の自動運転に関する法律では、グーグルのこの自動運転車は公道を走れません。

そこでグーグルが昨年12月に発表した公道実験用の自動運転車では、規制に従って、ハンドルやアクセル、ブレーキなどが装着されたものとなっています。

しかしグーグルの狙いはこれらの装置を取り外して自動運転車が公道を走ることだと考えられています。

クリス・アームソン氏は「グーグルは半自動機能の開発には関心がなく、完全な自動走行を望んでいる」と語っています。

ますます熾烈さを増す自動運転の開発競争。

詳しくは会社四季報 ONLINE 『こちら』の記事をお読みください。

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2015年3月23日 (月)

Money Never Sleeps (第3回)

日経ヴェリタス紙の読者カフェ欄(61頁)のコラム、「Money Never Sleeps」の第3回が、今週号(3月22日発売)に掲載されました。
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第3回のコラムはこんな始まりです。

『今年1月。年1回は休暇を取って日本に来るマスード(37歳)と会った。
雨が降る寒い夜。

銀座のカウンター・バーで並んで飲んだ。

マスードとはかつて私がメリルリンチの投資銀行部門にいた時に一緒に働いた仲だ。

上智大学を出て、日本語も英語も同じように操る彼は、当時から若手のホープとして期待されていた。

身長197センチ。

大学在学中はアルバイトで日本のテレビCMにも出ていたというイケメン。

見た目はガイジンだが、実は、日本国籍を持つ日本人。

駐日アフガニスタン大使を務めていた父親と、同じくアフガニスタン人の母親との間に生まれた。

しかし1978年に祖国で政変が起き、大統領は処刑され、翌79年にはソビエト連邦(当時)が侵攻してきた。

祖国に戻る道を閉ざされた一家はそろって日本国籍を取得。

マスードの父親は駐日大使を辞して上智大学に教授の職を得た・・・』

 

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宜しかったら続きをヴェリタス紙面でご覧になってみてください。

次回の「Money Never Sleeps」掲載は5月10日になる予定。

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2015年3月21日 (土)

医師と行く 「諦めていた夢が叶う旅」

高校時代にAFS留学した際にお世話になったアルフォルド家のお母さん(AFS留学では、一家の子供としての扱いを受ける為、Mom(お母さん)と呼んでいました)が、日本にやってきました(今から十数年前の話です)。

成田に迎えに行くと、空港のスタッフに付き添われて車椅子に乗って現れました。

84歳だったのですが、少し歩くのが不自由な様子。

しかしアルフォルドさんはいたって元気。

このときは4~5度目の来日だったのですが、鎌倉など東京近郊も含めて、あちらこちらを案内しました。

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日本では海外旅行に行きたいけれども、車椅子だからとか、持病を抱えているからと、しり込みしてしまう人が少なくありません。

あるいは高齢になって、移動の時にトイレに行きたくなるのが心配だからと諦めている人もいるかもしれません。

そんな方(や、その家族の方)は、ぜひこの本( 『医師と行く諦めていた夢が叶う旅』 )を手に取ってみることをお勧めします。

著者が私と同期のAFS生で医者になった坂本君ということで手にした本でしたが、年をとってもずいぶん旅行しやすい世の中になったものだと感心しました。

たとえば昔、ペルーのクスコ(標高3400メートル)を訪れたとき、若かったあのときでさえ、高山病めいた症状になったものでしたが、この本によれば、事前にダイアモックスを服用すれば防げたとのこと。

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        (クスコの街;当時の撮影)

デング熱、マラリア感染の恐れのあるところに出かけていく人にも参考になります。

またファーストクラスであろうと、ビジネスクラスであろうと、ときにエコノミークラス症候群にかかってしまうのはなぜかとか、アジア旅行で屋台の食事を楽しむコツなども記されています。

もっとも本書のポイントはタイトルにある通り、医師が添乗することで可能になる旅の話です。①糖尿病、②腎臓病、③高血圧、④がん、⑤脳卒中、⑥頻尿・尿失禁などの持病や症状があっても大丈夫と、具体的に説明があります。

著者のウェブサイト(『こちら』)を見れば費用的なことも参考になるかもしれません(たとえば今年5月17日出発の「カナダ温泉の旅」6泊8日は、飛行機代、ホテル代、食事代すべて込みで38万円)。

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2015年3月16日 (月)

お蔭さまで

先週の写真ですが、東京・渋谷の啓文堂でビジネス書部門1位となりました。

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東京・恵比寿(アトレ)の有隣堂ではビジネス書部門3位、総合9位(こちらはいずれも今日の写真です)。

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2015年3月15日 (日)

2013年にキプロスで起きた預金封鎖

今からちょうど2年前の2013年3月。

キプロスで預金封鎖が起きて話題になりました。

もっともこれは、「ある朝起きたら急に預金が引き出せなくなった」といった状況とは、少し違いました。

じゅうぶんな予兆が何度も報じられていたからです。

国内の不動産価格が下落に転じたことで、キプロスの2大銀行は不良債権に傷ついていると報じられ、さらに2大銀行はギリシャ国債への投資で損失を被ったとの報道もなされていました。

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   (Lefkara Village にあるBank of Cyprus の支店)

キプロス最大の銀行であるBank of Cyprus と第2位のLaiki Bank(別名CPB:Cyprus Popular Bank)-この2行がキプロスの銀行セクターの8割を占めていました(第3位はHellenic Bank)。

そしてこの2行こそが巨額の不良債権に苦しみ、支援が必要とする状況に追い込まれていたのです。

と言っても、キプロス政府単独で2大銀行を救うことが困難であることは、明らかでした。

キプロスの銀行の総資産はキプロスのGDPの7倍にも達していたからです。

キプロスの2大銀行の問題は、キプロスという国家の問題にほかならない―。

国際金融の市場では、キプロス国債のCDS(Credit Default Swap)は1500bp(15%)を超えるようになっていました(『こちら』)。

こうして迎えた2013年3月15日(金曜日)。

銀行が閉店となった後で、キプロスの2大銀行への支援(およびこの関連でキプロスの銀行の預金残高への課税案)が報じられました。

ユーロ圏財務相会合で銀行預金への課税を行うことを条件として、100億ユーロのキプロス支援策が決定されたのです。

実は、この時までに預金を他国に移していた人たちがたくさんいました。

3月に入ってからの「たったの2週間」で、6,000にも及ぶ個人や法人がキプロス外に預金を移したとも報じられています(『こちら』)。

欧州中央銀行(ECB)のデータからは、キプロス民間部門による2月の国内預金残高が2.2%減の464億ユーロとなったことが判明しました(『こちら』)。

乗り遅れた人たちはどうしたでしょうか。

彼らは慌ててATMに駆けつけました。

そして預金を引き出そうとしましたが、ATMからはすぐに現金が枯渇してしまいました。

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      (Lefkara Village にあるBank of Cyprus の支店)

翌週の月曜日(3月18日)になっても銀行は開かず、閉じたまま。

結局、銀行が開いたのは、約2週間後の3月28日(木曜日)。

「銀行が開いた」と言っても、このときすでに多くの規制が講じられていました(『こちら』)。

  ・現金の引き出しは1人1日につき300ユーロ(38,000円)まで。

  ・海外でのクレジットカード決済は1ヶ月5,000ユーロ(64万円)まで。

  ・海外旅行の際の現金持ち出しは1,000ユーロ(13万円)まで。

こうした状況が約4か月も続き、その間、キプロスの2大銀行への支援について、キプロス政府とトロイカ(European Commission、 European Central Bank、 IMFの3者)との間の協議が進められました。

当初よりトロイカは100億ユーロによる緊急融資と引き換えに、キプロス自身も痛みを分かち合うことを要求。

キプロス政府は、預金保険によって保護されている10万ユーロ(1300万円)を超える預金については9.9%課税し、10万ユーロ(1300万円)以下については6.75%課税するとの案を検討しましたが、キプロス議会がこれを拒否。

そもそも保護されているはずの10万ユーロ(1300万円)以下の預金について、課税という名目で、これに手を付けるのはおかしいというのが、議会の言い分でした。

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      (Kourion の古代遺跡)

預金を自由に引き出せないという「預金封鎖」は約4か月続きましたが、2013年7月28日、最終的に下記のとおり決着しました。

① 第2位のLaiki Bankに預けられていた10万ユーロ(1300万円)以下の預金は第1位のBank of Cyprus の預金に預け替えられた(Laiki Bankはgood bank と bad bank に分けられ、good bank はBank of Cyprus に併合され、bad bank は閉鎖)。

② 第1位のBank of Cyprus の預けられていた10万ユーロ(1300万円)以下の預金は全額保護。Bank of Cyprus の預けられていた10万ユーロ(1300万円)を超える預金については、そのうちの47.5%が強制的にBank of Cyprus の株式に振り替えられた(すなわち預金者は10万ユーロを超える預金の47.5%を失い、代わりに銀行の株券を割り当てられた)。 

キプロスでは現在、預金を自由に引き出せるようになっていますが、海外送金や海外旅行の際に持ち出せる資金の額などについての規制は続いています(『こちら』)。

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2015年3月 3日 (火)

キプロス

ロシアのファンドマネージャーとメールでやりとりしていたら、「キプロスで会おう」ということになり、キプロスに行ってきます。

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地図を見ていましたら、意外にも、シリアやレバノンに近いんですね。

もちろん海で遮られていますが、最近よくテレビで耳にする古代都市アレッポ(シリア)はキプロスから距離にして240キロ。

東京から浜松くらいまでの感じです。

(もちろん外務省による「危険情報」はいっさい出ていません)。

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キプロスはイギリス連邦加盟国であり、同時にEU(欧州連合)加盟国。

通貨はユーロ。

キプロス島は、1974年以来、南北に分断されていて、島の北部約37%は北キプロス・トルコ共和国。

ただしここを国家として承認するのはトルコ一国のみ。

我々が通常キプロスというのは、島の南を占めるキプロス共和国。

こちらの方は、国連加盟国193か国のうち、192か国(トルコを除く)が国家承認をしています。

1974年に何があったのでしょうか。

歴史を紐解くと、キプロスは東ローマ帝国の支配下にあったり、ヴェネツィア共和国によって植民地とされたり、オスマン帝国の一部とされたりといった具合。

つまり、その時代にこの地域全体に勢力を拡大していた列強によって支配されてきました。

19世紀から20世紀にかけてイギリスがこの地を統治していましたが、1960年、キプロスはイギリスから独立し、翌年、英連邦に加盟。

国民の多くはギリシャ語を話すギリシャ正教徒でしたが、オスマン帝国支配下のときにトルコ語を話すムスリム(イスラム教徒)も流入した結果、全島人口の2割から3割程度がトルコ系住民と言われていました。

この結果、キプロスの国内世論としては、イギリスから独立する前から、他のエーゲ海の島と同様にギリシャに帰属されるべきだとする主張と、島を分割して一部はトルコに帰属させるべきとの2つの考え方がありました。

1960年の独立後もこの対立は続き、1974年、ギリシャ軍事政権の支援を受けたギリシャへの併合強硬派がクーデターを起こして当時のマカリオス大統領を追放。

トルコはこれに敏感に反応し、トルコ系住民の保護を名目にキプロスに侵攻。

以来、島は北と南に分割された形となっています。

さてロシアのファンドマネージャーが「ここで会おう」と指定してきた街はキプロスの最南端に近いレメソス(英語で Limassol)。

日本からですと、ドバイもしくはアブダビに飛んで、そこからキプロスのラルナカに入る(ラルナカ→レメソスは陸路)といったルートが距離的には一番近そうです。

日本でも報道されてきたように、キプロスは、ギリシャ危機の煽りを受けて、財政状況が深刻化。

一昨年の3月には預金残高(利息に対してではありません。「預金残高」に対して、です!)に10%近い税金をかけることが検討されました(詳しくは『こちら』)。

再びギリシャの問題が報じられる中、キプロスの現在はどういった状況になっているのか、興味があります。

帰国後ご報告します。

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2015年3月 2日 (月)

28年ぶり

シカゴ駐在員時代(1983-87)に付き合いのあったアメリカの友人が、「米国外交問題評議会」(Council on Foreign Relations)の一員として先週来日。

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彼はコカ・コーラ社の役員でもあるのですが、24日(火)にドナルド・キーオ(Donald R. Keough)元会長が逝去(享年88歳)したのにともない、予定を一日繰り上げて帰国しました。

それでも帰国するその日に昼食を共にできました。

28年ぶりの再会。

お互い、話したいことが山ほどあり、どこから話していいのか、といった状況・・。

28年の間に出来たギャップが少しだけ埋まりました。

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コカ・コーラ社の役員といえば、ウォーレン・バフェットも20年間役員を務めたことで知られています(現在は息子さんのハワード・バフェットさんが役員)。

コカ・コーラの話をもう一つ。

亡くなられたドナルド・キーオさんは、1985年に New Coke を出したことで知られています。

市場調査に多額のお金をかけて、満を持して新しい味のコーラを上市したのですが、結果は惨憺たるもの。

僅か10週間で元の味のコーラを Coca-Cola Classic として発売する羽目になりました。

しかしながら、New Coke の上市は、オリジナルなコーラの味の良さを人々に強く印象付けることとなり、コカ・コーラの売上はむしろ上がりました。

これをもって「コカ・コーラは最初から計画的に(人々が好まないのを知りながら)New Coke を出したのではないか」と勘ぐる評論家も現われました。

しかしキーオさんは次のように答えてその批判をかわしました。

「“The truth is we are not that dumb and we are not that smart.”(本当のところは我々はそれほど馬鹿でもないし、それほど賢くもない)」

キーオさんは後に次のように提案したことでも知られています。

「私が死んだら、私の墓石には、“彼はそれほど馬鹿でもないし、それほど賢くもない”と記したらどうだろう」

(Mr. Keough later suggested that his tombstone should read, “He’s not that dumb and he’s not that smart.”)

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2015年3月 1日 (日)

日本企業の大株主

本日の日経ヴェリタス紙第4面の記事にもありますが、GPIFの運用資産報告が先週末に発表されました。

あわせて東証、日銀、日本生命などが発表した数字をもとに、昨年末の日本企業の株主と持ち株比率を算出してみると:

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日本企業の最大株主はいまやGPIF。

2位が日銀で、3位日生です。

数字はいずれも昨年末現在。

日生は売買目的の一時保有分を除くベース。

(出所)

 ①東証上場企業の時価総額:『こちら』

 ②GPIF:『こちら』

 ③日銀:日経ヴェリタス(本日)第4面。なお9月末は7.2兆円(『こちら』

 ④日本生命:『こちら』

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慰労会

先週、埼玉大学教養学部の 浦出隆行客員教授 の授業にゲスト講師を務めた人たちの慰労会がありました。

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私を含めて8名が参加。

写真はそのときの集合写真の一部。

   *

ところで、ISIL(過激派組織「イスラム国」)で亡くなられた後藤健二さんも、昨年この授業のゲスト講師をなさったそうです。

浦出教授によると今年も1月に来ていただく予定だったとのこと。

テレビで映し出された後藤さんの姿を見て、私は「サムライの魂」を感じ、胸が締め付けられる思いでした。

   *

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

すでに42,000回以上もリツイートされている後藤さんのツイッタ―です(↓)。

 * * * * *

『目を閉じて、じっと我慢。

怒ったら、怒鳴ったら、終わり。

それは祈りに近い。

憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。

-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。』

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