先日ご紹介した防衛省防衛研究所の『中国安全保障レポート2014』によると、中国が多くの国連PKO活動に参加していることが分かります。
（出所：上記レポート38頁。クリックすると大きくなります）
いったいどういった狙いがあるのでしょう。
詳しくは上記レポートの38～40頁で解説されているのですが、要約すれば下記のような狙いがあるようです。
狙い
（１）国際社会の中での地位向上
－ 中国は国連安保理常任理事国の中で国連PKOに対して最大の人的貢献を行っている点を強調
（２）国際社会で高まりつつある中国に対する脅威論を低減させる狙い
（３）国連における中国の発言権の向上
（４）自らが常任理事国を担っている安全保障理事会の機能と権威の強化
（５）アフリカにおける国連PKOに力を入れることで、アフリカ諸国との関係強化、権益拡大
（６）中国軍の能力向上（先進国の軍隊と現地で行動を共にすることで多くを学べる）
[注]上記（４）については、ちょっと分かりづらいかもしれません。レポート39頁に詳しい説明があります。
【１】清水谷公園（4月29日早朝に撮影）
紀尾井町通りに面する公園。このあたりは、江戸時代、周囲から清水が湧き出していて「清水谷」と言われました。
【２】千鳥ヶ淵（4月28日早朝に撮影）
家康の江戸城入城時（1590 年）には、続々と家臣団が入城。彼らの飲料水確保のため、城周りの小河川をダムで堰き止めて、現在の千鳥ヶ淵と牛ヶ淵の二つの飲料水用ダムが建設されました。
【3】夕焼け空（4月15日夕方に撮影）
「この株が上がったことによって日経平均がかなり上がった」といったことをよく耳にします。
日経平均を構成する225社の株価のうち、構成率が高いのは
1位：ファーストリテイリング（ユニクロ） 9.77％
2位：ファナック 5.32％
3位：ソフトバンク 4.66％
4位：京セラ 2.82％
（構成率は先週末現在の株価をベースに算出）
先週金曜日の日経平均は前日比▲167.61円でした。
上記4社の寄与額は
ファーストリテイリング（ユニクロ） ▲27.09円
ファナック ▲7.66円
ソフトバンク +4.59円
京セラ ▲10.36円
『こちら』のサイトが便利です。
「私は教育というものに一撃を与えたかった。教育（産業）には競争主義が反映されていない。コストは増加し続けている」
（I wanted to strike education. Education is a less than competitive field, cost continues to go up...）
「（本当のところは）教授陣ではなくて、学生がカスタマー（顧客）なんだ」
「現在の伝統的なビジネススクールは教授陣にとってrigorous（厳しい）ではない。いったんテニュアを取れば、ずっとそこにいる（Once you get tenure, you're there）」
（注：テニュアについては『こちら』をご覧ください。）
* * *
2006年から5年間、ジャック・ウェルチはMITのビジネススールで毎年35人に学生を相手に教えました。
そして自らオンライン形式のビジネススールを設立。
現在79歳のジャック・ウェルチが自ら作ったビジネススクールについて熱く語ります（『こちら』）。（注：インタビューは10分ほどで終わります）。
日経新聞というと経済や産業の新聞。
ですが、他の分野でも「読んで面白い記事やコラム」に出会うことがあります。
今日の三浦知良選手による「サッカー人として」のコラム。
『周囲からの厳しい視線や高い要求、もう明日はプレーできなくなるかもというプレッシャーがなければ、選手は成長できない。
批判にさらされることが当たり前のブラジルで育った僕は、いつもそう考えてきた』
といった文章で始まります。
これは何もサッカーだけの話ではないような気がします。
批判やプレッシャーに負けてしまうか、或いは、これに打ち勝てるか。
心の持ち方ひとつで決まるのでしょうが、実はこの「心の持ち方」の部分が実際にはなかなか難しい・・・。
「批判にさらされることが当たり前」とは、逆境を跳ね返してきたプロだからこそ言える言葉なのでしょう。
カズは今日のコラムをこう結んでいます。
『厳しい声にさらされるほど僕は実感できる。自分がプロフェッショナルとしてその世界に生きていると』
デュポンの決算（1QTR）発表でもドル高が決算に及ぼしたマイナスの影響が話題になりました（『こちら』）。
The company said that currency headwinds hurt its bottom line, costing the company 25 cents per share in the period.
当社の株価は昨日比3.2％安（日本時間21日23時03分現在）。
マーケットに上昇の「勢い」がある時には、相場は多少の悪いニュースをものともしません。一方で、良いニュースには敏感に反応して上げていきます。
そういった「勢い」がもはや感じられなくなった先週金曜日の米国株式市場。
ダウ平均は279ドル下げました。
この下落は、「ギリシャと中国空売り規制緩和に反応して」との解説ですが、ギリシャでは想定外のことはとくに起こっていないし、中国の規制緩和も中長期でみれば、必ずしもネガティブなニュースではないのですが・・。
「勢い」がなくなった相場というのは、ニュースの悪い方の側面をより強く意識するようになるようです。
なにが「勢い」を失速させているのでしょうか。
やはり企業業績に対する懸念なのでしょう。
とくに、最近の米国企業の投資家説明会でのプレゼンを見ていますと、ドルの独歩高が企業収益に与えるマイナスの影響が増してきているのがわかります。
そこから伝わってくるのは、米国経済界や産業界の「イライラ感」。
そういった「空気」が、米国の株式市場や為替市場に対して目に見えない形で影響を及ぼしているのかもしれません。
先週の会社四季報ONLINE （『こちら』）にも書きましたが、たとえば、今年の２月にＰ＆Ｇがニューヨークでアナリスト向けに行ったプレゼンテーション（『こちら』）には、下記のようなスライドが出てきます。
ほとんど全ての海外通貨が米ドルに対して弱くなり（上図1）、
その結果、今年度決算では税引後利益に及ぼす為替のマイナス影響が1,700億円にもなる（上図2）・・・。
これはＰ＆Ｇの歴史上、最も大きな為替のマイナス・インパクトとなる（上図2）・・・。
なにやら、1ドル＝80円に苦しんでいた時の日本の輸出企業の決算説明を聞いているような錯覚に襲われます。
こういった米国の経済界・産業界の声は、いずれはドル独歩高是正へと働くと予想されるのですが、さて・・・。
24日に発売になるアップル・ウォッチ。
すでに2週間ほど先行して使った人のレビューなどもネットにアップされています（『こちら』）。
アップル・ストアで実際に触ってみて、すんでのとろで衝動買いしかけました。
しかしいま出来るのは予約だけで、「実際に入手できるのは6月頃」と聞いて、予約するのを止めました（すぐに手に入らないという事実は、少なくとも衝動買いを思い留まらせてくれました）。
人によってアップル・ウォッチに何を求めるのか違うのでしょうが、私にはスポーツ・ウォッチとしての機能（『こちら』）がいちばん意味あるように思います（あくまでも個人的な感想です）。
しかしこれを手にしてしまうと、いま自分が10年以上にわたって愛用している時計はいったいどうなるのか・・。
それにアップル・ウォッチのワークアウト機能で出来ることのかなりの部分はiPhoneにあるヘルスケアでも出来るみたいですし・・。
などと、いろいろと考えてしまいます。
そう言えば昨日、今日と久しぶりに走りました。
iPhoneのヘルスケアは結構走るうえでのインセンティブになります。
『会社四季報ONLINE』で連載している『“近未来”を見据えた投資術』。
第4回は、『世界の人口増加を成長エンジンにする企業』ということで、「“巨象”Ｐ＆Ｇに挑むユニ・チャーム」について（『こちら』）。
* * * * *
ユニ・チャームは売上5,536億円（9ヶ月変則決算）のうち、なんと64％を海外であげています。
製品別に売上を見ると、ベビーケア（紙おむつ）48％、フェミニンケア（生理用品）21％、ヘルスケア（大人用失禁製品）15％、ペットフードなどのペットケア12％、その他5％といった状況。
過去10年間の株価推移は下記の通り。
まさに世界の人口増を自らの成長エンジンとして、業績を伸張させてきている会社です。
ユニ・チャームの世界シェアは 9.2％で、世界3位。
彼らより上に、世界1位のＰ＆Ｇと、2位のキンバリークラークがいます。
（Ｐ＆Ｇ本社；Photo shot by Derek Jensen; From Wikimedia Commons）
世界1位のＰ＆Ｇとは、いったいどんな会社なのでしょうか。
Ｐ＆Ｇが設立されたのは1837年。
日本はまだ江戸時代で、大塩平八郎の乱が起きた年です。
（これに対してユニ・チャームの設立は今から54年前の1961年）。
Ｐ＆Ｇが凄いのは178年に及ぶこの社歴だけではありません。
この会社は、1890年に上場して以来、124年間にわたって毎年配当を支払い続けてきています。
2つの世界大戦や1929年の大恐慌の時にも配当を支払い続けたことで、米国でも有名な会社です。
（1970年以降、現在までのP&G株価）
それだけではありません。
Ｐ＆Ｇは1957年以来、過去58年間にわたって毎年連続して増配を達成してきています。
（ちなみにユニ・チャームも増配を続けている企業として有名で、現在13年連続での増配記録を更新中。ただし「58年連続」と「13年連続」の差は大きい）。
Ｐ＆Ｇの時価総額は27兆円。
一方で、ユニ・チャームが2兆円。
ユニ・チャームは自分たちの13倍以上もある巨体を相手に果敢に戦いを挑み、少なくともアジアでは勝利を収めてきています（アジアでのシェア、ナンバーワン）。
さて、Ｐ＆Ｇに挑戦するユニ・チャームの戦略と、今後の課題は？
詳しくは会社四季報ONLINE の『こちら』の記事をお読みください。
世界各国の人口を予測する世銀のサイト（『こちら』）を使って、20年後の各国を人口の多い順に並べてみました。
上の表はクリックするとかなり大きくなります。
20年後、世界1位の人口を持つのはインド（15億2500万人）。
中国は「一人っ子政策」の影響もあって、20年間かけても人口は3％しか増えません。
これから先、少子高齢化に苦しむ中国がいったいどういうことになるのか・・。
日本は人口が20年間で9.5％減少。
ロシアも同じように8.5％減ります。
20年間で一番人口が増えると予想されるのはナイジェリア。
68.5％も増えて、世界5位の人口大国に躍り出ます。
世界第12位の石油産出量を誇るアフリカのこの国はOPECのメンバーでもあります。
1人当たりGDPは約3000ドル。ボコ・ハラムによる女子生徒240人の拉致事件などが起きています。
最近、外国人投資家と話をしていると、中国の潜水艦の話がよく出てきます。
「建造のペースがかなり急ピッチだ」
「すでに米国の保有数を上回ったらしいじゃないか」
昨年の報道（『こちら』）では、中国は62隻の潜水艦を保有。
内訳は：
nuclear attack submarines 5隻、
nuclear ballistic missile submarines 4隻、
diesel attack submarines 53隻
先週、4月3日付の中国の潜水艦に関する記事（『こちら』）は、従来の「Type-093式」 nuclear powered attack submarines の改良型である「Type-093G 式」3隻の就役を伝えています。
* * * * * *
今年2月25日、米下院軍事委員会の海軍力小委員会。
この会議で、米海軍のジョセフ・ムロイ中将は、「ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の数では、中国が米国を上回った」と発言。
ロイター記事によれば、米海軍では71隻の潜水艦が就役（『こちら』）。
「中国がこれを上回っている」ということであれば、昨年から今年にかけて、中国による建造がかなりのピッチで進んできたということになります。
もっともムロイ中将によれば、「中国は量では米国を凌駕するものの、質では劣る」とのこと（『こちら』）。
USS Zumwalt (From Wikimedia Commons)
とは言っても、米国にとっては憂慮すべき事態であることに変わりありません。
カーター米国防長官は昨日、アリゾナ州立大学で講演（『こちら』）。
中国の南シナ海での活動について「深く憂慮している」と述べるとともに、最新鋭のズムウォルト級ステルス艦をアジア太平洋地域に重点的に配備する方針と強調しました（『こちら』）。
3月にキプロスに行ったとき。
距離的にはドバイ経由が近いので、このルートで行ったのですが、最短のルートだと紛争地域の上空を通ることになります（下図の赤線）。
実際に飛行機はどう飛ぶのかな、と座席モニターに表示される「飛行マップ」を目で追ってみました。
すると下図の青線のようなルートを辿りました。
世界最大の国際線旅客数（『こちら』）を誇るドバイの空港。
夜遅くでも煌々として賑わっていました（以下ドバイ空港の写真）。
桜の季節は人事異動の季節。
日経CNBC『日経ヴェリタストーク』で1年間お世話になった日経ヴェリタスの今川京子編集長（写真中央）が、4月1日付で日本経済新聞社 編集局次長 兼 証券部長 に異動になりました。
以下の写真は今週月曜日の番組収録後に撮影したものです。
（左から曽根純恵キャスター、今川京子編集長、私）
（左から吉野菜穂子プロデューサー、曽根純恵キャスター、今川京子編集長、私、篠原明宏ディレクター）
