『FRBが仮に利上げをしていたら株価は1万5000円まで下げていた？』

9月の連休というと、どうしてもリーマンブラザーズの破綻を思い出してしまいます。

2008年9月15日（月曜日）。

日本は祝日でした。

今年は月、火、水と3日間休みが続きます。

その間、海外の市場はどう動くのでしょうか。

今週発売の日経ヴェリタス紙を見ていたら、冒頭いきなり以下のような記事が・・（第1面）。

『「利上げ決定なら日経平均は1万5000円まで下がる」。事前に社内会議でそう報告していた国内証券もある』

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イエレン議長が利上げを見送ってくれたお蔭で、日経平均は362円の下落で済み、金曜日は1万8070円で引けました。

　　
　　　　　　　（From Wikipedia）

利上げをしていれば「更にもう3000円は（何日かかけて）下がることになっていた」というのがヴェリタスが記事にした某国内証券会社の見立て。

これは、あくまでも1つの証券会社の見通しに過ぎません。

しかしFRBが最後に利上げをしたのは、2006年5月（5.0%→5.25%； 『こちら』を参照）。

利上げは（これを行えば）、実に約10年ぶりになるので、市場関係者はどうしても身構えてしまいます。

日経平均が金曜日の日中に362円下落した後、米国ではダウ平均も290ドル下落、シカゴの日経平均先物（12月物）は、360円安の1万7800円にまで下がりました。

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ところで今週の日経ヴェリタスには他にも興味深い記事がありました。

3面に掲載された「97年アジア通貨危機」と、「08年のリーマンショック」、そして「今回の世界同時株安」を比較したグラフ（株価および通貨）。

新興国通貨の下落率を比較すると、今回はどの国もリーマンショックほどには下落していません。

しかしそれでもロシアルーブル、トルコリラ、ブラジルレアルの下落が他国に比して目立ちます。

2020年のオリンピックが東京に正式決定する前のことです。

イスタンブールも候補地であったことから、証券会社にトルコリラ建ての金融商品（投信など）を勧められた個人投資家も多かったように思います。

そしてブラジルについても、オリンピック（2016年）やワールドカップ（2014年）で囃し立てられました。

実際イスタンブールについては、ボスポラス海峡を横断する海底鉄道トンネル（マルマライ（Marmaray）プロジェクト）などが脚光を浴びたのですが、対GDP比「経常収支」のランキングで見ると、トルコはマイナス5.69％で、世界187ヶ国中なんと109位。

経常収支の推移でみても、ここ10数年、パッとしません。

囃し立てられて、損をしてしまわないように気をつけたいものです。