最低賃金

最低賃金をめぐって、米大統領選に民主党から立候補したヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員のディベート（討論）が活発になっています。

この問題を理解するには、米国で展開している The Fight for $15（『こちら』） といった運動のことを知る必要があります。

これは最低賃金を1時間当たり15ドル（約1600円）にしようとする運動のことで、ニューヨークのマックなどのファーストフード・レストランで4年ほど前からスタートしたと言われています。

この運動はカリフォルニア州やニューヨーク州の主要都市を中心に広がり、すでにサンフランシスコでは、2018年7月までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げることを決定、 ロサンゼルスでも 2020年までに15ドルへと引き上げることが決まっています（『こちら』）。

さて、こうした状況下でのサンダース議員とクリントン前長官のスタンスですが、サンダース氏は当初より連邦レベルでも最低賃金を現行の7.25ドルから15ドルに上げるべきだと主張。

これに対してクリントン氏は当初は連邦レベルで12ドルに上げるべきだと主張していましたが、最近では「地方自治体のレベルで15ドルに上げようとしている動きを支持する」と発言。

「州や市のレベルでは15ドルに行けるよう頑張るべきだ」とのスタンスを打ち出してきました（『こちら』）。

ビジネスをしている人たちにとってみれば、15ドルというのは大きな数字であり、クリントン氏としても軽々に認めるわけにはいかない（認めれば中小企業経営者の支持が得られなくなってしまう）とのスタンスだったのでしょうが、最近では徐々にサンダースの主張に近いものへと変化させてきているようにうかがえます。

なお日本の都道府県毎の最低賃金は、『こちら』 にあるように、693円（鳥取、高知、宮崎、沖縄）～907円（東京）。

米国のシアトルや、サンフランシスコ、ロスアンゼルスなどで将来的に実現すると決まった15ドル（約1600円）という数字は、日本のほぼ2倍にあたることになります。