6月23日の国民投票

5月4日付けの日経に特集記事が載っていましたが、6月23日に英国で国民投票が行われます。

これは「英国がEU（欧州連合）から離脱すべきか、留まるべきか」を問うもの。

　　　　　（EU加盟国； From the Wikimedia Commons）

最近の英国でのアンケートでは離脱すべきと考える国民と、残留すべきとする国民の割合がだんだんと拮抗するようになってきました（現状はまだ少し残留派が多い）。

そもそも1958年に仏、独、伊などによってEU（の前身）がスタートした時、英国はメンバー国ではありませんでした。

英国の加盟はずっと遅くて1973年です。

英国ではもともとEUに加盟することで政治的自由が失われ、経済的にも（EUへの分担金の支払いなど、英国にとって）「持ち出し」が多いと考える人が多かったのです。

（英国のEUへのNet Contributionは年 £8.8bn にも上るとの見方も・・ 『こちら』）。

なぜ来月にEU離脱か残留かの国民投票が行なわれることになったのかというと、キャメロン首相が2015年の総選挙の際に再選されれば「これを行う」と公約したから。

こうした機会が与えられるべきとする英国独立党などの声をもはや無視できなくなっていたのです。

「英国がEUを離脱したら、老後をスペインで過ごす英国人の医療費、入院費はどうなるのか」

こんな質問が英国のメディアで取り上げられるようになってきました（『こちら』）。

投票の結果、離脱となれば、英ポンドは下落、株式市場にもネガティブな影響が波及すると見られています。