8年ぶりの減産合意

OPECによる「8年ぶりの減産合意」の割には、原油価格は5％程度の上昇で終わっています（昨日のWTI）。

　　　　　　（過去2日間のＷＴＩ推移）

この程度の上昇で終わったのは、

（１）減産の中身が「現状の33.2million BPD から、32.5～33.0million BPD にする」という、ややマイルドな内容（詳しくは『こちら』）であったということ（BPDとは、barrels per day のことで日量換算のバーレルベース生産量）

（２）そしてそもそもOPECによる「世界の原油生産量に占めるシェア」が、ジリジリと低下傾向にあること

この2つの要因によると思われます。

10年前（2005年）、OPECは世界全体の原油生産量の42.9％を産出していました（このデータも含め、以下、数字はすべて『こちら』から取りました）。　

それが2015年は41.4％。

2015年の「世界の産油国トップ3」を見てみましょう（数字は千BPDです）。

1位　米国　　　12,704

2位　サウジ    12,014

3位　ロシア    10,980

この1年前、2014年の米国の産出量は11,723千BPDでした。

つまり 2015年の1年間で米国は 981千BPDほど増産したわけです。

今回のOPECの決定は、OPEC全体で700千BPD程度減産するというもの。

減産を機に油価が上昇しても、すぐに米国のシェールオイルが増産に入って減産分が帳消しにされてしまう、こんな展開が透けてみえます。

牛丼 吉野家

日経新聞に連載中の安部修仁さん（吉野家会長）の「私の履歴書」が面白い。

　　　（写真は『吉野家公式サイト』より）

似鳥昭雄さん（ニトリ会長）の「私の履歴書」も楽しく読めたのですが、似鳥さんの場合は既存の社会への挑戦といったニュアンスが言葉の端々に感じられるようなところがありました（それはそれでよかったのですが・・）。

安部さんの場合はなによりも構成力が際立っています。

1ヶ月、約30日間にわたって、何をどう割り振って書いていくか、それが緻密に計算されているのです。

そして毎回感心させられるのですが、必ず「明日はどうなるのか」と期待を持たせてその日のコラムを終わらせる。

もちろん吉野家再生のストーリーとか牛肉BSEの危機とかコンテンツが秀逸だからわくわく読めるといった要因がいちばん大きいのですが。

2000年の7月。

私は日本の総合電機メーカーの社長、専務を連れて米国デンバーの機関投資家を訪問していました。

ＩＲの訪問だったのですが、隣の部屋では吉野家が来てプレゼンをしていたのが思い出されます。

クリントン vs. トランプ TV討論

米国東部時間午後9時、日本時間午前10時。

あと2時間20分で 「クリントン vs. トランプ TV討論」 が始まります。

CNNではかなり前からこれを実況中。討論自体はまだ始まっていないので、番組ではとりあえずコメンテーターたちがこれから始まる討論がどういったものになるのか、それぞれの陣営の作戦は、といった点に関して議論しています。

新価格

新聞折り込みチラシでよく見かける中古マンションの広告。

最近「新価格」といった表示をよく目にします。

以前の値段では売れないので思い切って値下げしましたということなのでしょう。

それにしても、「新価格」と表示するところがユニーク。

3ヶ月ほど前ですが、ある不動産会社の社長を訪ねましたら「昨日は緊急役員会を開きました」とのこと。

マイナス金利になっても現場では不動産が売れなくなっているようです。

『８月の首都圏マンション発売戸数24.7％減  ９カ月連続マイナス』（9月14日の日経；『こちら』）。

週刊誌も『都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出』と派手に書きたてています（『こちら』）。

1年前と比して例えば三井不動産の株価は34％も下落（3243円→2127.5円）。

上図は1年間の株価騰落率で赤は日経平均、青が三井不動産。

こうした状況にもかかわらず機関投資家、なかんずく企業年金は「国内債券への投資を削り、不動産投資信託（REIT）などへ投資を増やしている」（今週号ヴェリタス3頁）とのこと。

たしかに債券は20年もの国債の利回りが一時0.495％と半年ぶりの水準まで上昇（価格は下落）するなど、手を出しにくい状況になっていますが、しかし・・・。

明後日、日銀はどんな発表をするのでしょうか。

自社物流

米国ではジェット機やトラックを購入し、自社物流機能を強化しているアマゾン。

「自社物流にとどまらず、やがては物流を AWS（Amazon Web Services；クラウド・サービス） に次ぐ第2の収益の柱にしようとしているのでは」

といった声も出てきています（例えば『こちら』の記事）。

日本でもこんな光景を見るようになってきました。

1世帯当たりの所得

以前のブログで1人あたりGDPの日米比較について書きました（『こちら』）。

日本：3万6200ドル

米国：5万4600ドル

人々の生活水準を知る上では1世帯当たりの所得の方が適切かもしれません。

それも平均ではなく中央値で。

中央値（median）とは、データを小さい順（もしくは大きい順）に並べたとき中央に位置する値。

たとえば5人の人がいるとき、その5人の年齢の中央値は3番目に年寄りな人の年齢です。

米国のように貧富の差が激しい国では、一部の富裕層が平均年収をつり上げてしまっている為、平均年収は「普通の人」の年収よりも高い値になってしまいます。

例えば、人口100人の集落で、90人が年収200万円だとしても、10人が年収5000万円であれば平均年収は680万円となってしまい、実態とかけ離れてしまいます。

一方中央値は、年収が低い順（高い順）に国民を並べたときに丁度真ん中になる人の年収を表している為、一部の富裕層の年収は中央値に影響せず、中央値は「普通の人」の生活水準により近くなります（上の例では年収200万円が中央値）。

そこで日米の1世帯当たりの所得の中央値を比べると：

日本：427万円（2014年）

米国：583万円（2016年7月）

（なお1ドル＝102円で換算）

データの出所は日本が『こちら』、米国が『こちら』です。

日本は米国の73％のレベル。

この数字をもっと上げる必要があります。

バーナンキ：マイナス金利政策について

バーナンキはThe Brookings Institution のブログ・ポストに定期的に寄稿してきていますが、昨日（米国13日）付の寄稿で、

it is premature to rule out alternative or potentially complementary approaches, including the possibility of using negative interest rates

と発言。

全文は『こちら』です（ “Modifying the Fed’s policy framework: Does a higher inflation target beat negative interest rates?” とのタイトルのもとで金融政策の枠組みについて議論したもの）。

分かりやすい英語なので時間のある方は是非。

IoT （その2）

「IoT は分かりにくい」という感想をよく聞きます。

そもそも Internet of Things という英語からして分かりにくい・・。

IoT はほんとうに暮らしを良くするのでしょうか。

自宅の冷蔵庫やエアコンを遠隔操作しなくても別に構わないという人も多いようです。

もっともそういった方でも、例えばクルマの渋滞情報が的確でなくて、イライラしたことはありませんか。

VICSという現在のカーナビが使っている渋滞情報は90年代の技術。

道路に設置された車両感知器をベースにしています（GPSのデータを使う方法もあります）。

これに対してカーナビよりもグーグルマップの渋滞情報の方が正確なのでこれを使うという人も最近では増えてきました。

これはクルマに乗っている人のスマホから送られてくる位置情報をベースにしています。

もっと正確なのはクルマにセンサを埋め込めば、各クルマから送られてくる情報で渋滞情報がもっと的確に分かるようになります。

もの（Things）にこうしたセンサを埋め込みネットで繋げると、税金（もしくは交通反則金？）を使ってたくさんの車両感知器を道路に設置し、これを維持・補修することも必要なくなります。

IoT （Internet of Things）は私たちの生活をより良くすると期待されているのです。

なお月曜日に出演した日経ヴェリタストークの模様が『こちら』にアップされています。

13分30秒間の動画です。

よろしかったらご覧になってみてください。

IoT

昨晩は日経CNBCテレビ、日経ヴェリタストークに出演しました。

IoTについて。

IoTと言えば、アームを買収したソフトバンクのことが頭に浮かびます。

もしも私がＭ＆Ａアドバイザーだったならば、はたしてアーム買収をソフトバンクに提案したかどうか。

スマホ向けCPUの設計でシェア95％を誇るアームですが、アームはそもそも創業時、Acorn Computers、Apple、VLSI Technology の3社によるジョイント・ベンチャーの形を取っていました（『こちら』および『こちら』）。

アップルはアームの設立に係っていましたので、 iPhone や iPad 向けにアーム設計のCPUが提供されるのは当然と言えば当然。

ただソフトバンクがIoTでプラットフォーマーになることを目指すのであれば、スマホの先を見据えなければなりません。

自動運転などこれからますます機械は知能を持つようになりますが、例えば車載用半導体として現在市場で注目されているのはNVIDIA。

世界で80社の自動車メーカーに採用されていると言います。

NVIDIAの株価は今年の2月に比して2倍以上になりました（米国のナスダックに上場）。

今年の1月に発表された自律走行車向けの車載人工知能エンジン「Nvidia Drive PX 2」。

人の脳に近いプロセスを行うニューラールネットワークを用いたディープラーニング（いわゆる深層学習、機械学習）を特徴とし、1秒間に24兆回の演算を可能にしているといいます（『こちら』、なおこれはMacbook Pro150台分の演算性能に相当）。

もちろん「Drive PX 2」にはアーム設計のCPUも組み込まれているのですが（『こちら』、および 『こちら』）、コアの技術はGPU。

時代はCPUからGPU中心に変わると言う人もいます（まぁ、その中心がNVIDIA創業者のJen-Hsun Huang CEOなのですが・・）。

ということで、IoTということであれば、ソフトバンクはNVIDIAを買収しても面白かったかもしれません。

（もっとも現在のNVIDIAの時価総額が3.3兆円で、これはソフトバンクがアーム買収に際して支払った金額とほぼ同じ。

NVIDIAを買うのであれば、これにプレミアムを付けて買う必要があるので、買収金額はさらにその分、膨らみます）。

ところでiPhoneが登場する前のアームの最大顧客は任天堂でした（ゲームボーイアドバンス、ニンテンドーDS）。

NVIDIAの方もソニーのPLAYSTATION 3向けのプロセッサを開発する（2005年）など日本企業との接点を比較的強く持っていた会社です。

2000年代前半。この頃のアームやNVIDIAの成長を支えた（と言ったら言い過ぎかもしれませんが）のは、日本のゲーム機業界だったような気がします。

反グローバル主義で失うもの

『先進国の労働者にとっては、

ヒト、モノ、カネが国境を越えて移動するグローバリゼーションは、

他国からの低賃金労働者の流入を意味する

（仮に労働移動がなくとも低賃金労働の製品が輸入されることで

自分たちは外国にいる労働者との競争にさらされてしまう）。

実のところ彼ら先進国労働者は同時に消費者でもあるので、

良質なものを安価に買えるというメリットも享受するのだがこれは見えにくい。

外国人労働者によって自分の生活が脅かされるというデメリットのみを大きく感じてしまう』

以上は、本日発売の日経ヴェリタス紙に掲載されているコラム「Money Never Sleeps」の一文です。

今回取り上げたテーマは、先進国で進行する「反グローバリズム」。

ヒトやモノが海外と自由に行き交わなくなると、いったいどんなことになってしまうのか、そのことに警鐘を鳴らす意味合いを込めて書いています。

ところで、第15回目となるこのコラム、これまで出来るだけ世界各地の人たちの話をご紹介したいと考えて執筆してきました。

今回は、かつて米国での高校時代に一緒だったイランからの留学生ミミ（英語のニックネーム）を取り上げました（6月5日付のブログ（『こちら』）を参照）。

つい先日彼女から近況報告と題するメールを受け取ったのです。

彼女からの連絡は実に44年ぶりになるものでした。

『米国の高校を卒業した後、私はテヘランに戻り、現地の大学を出て結婚しました。

しかし1979年にイラン革命が起きるとイランにいられなくなりました。

私の父がパフラヴィー朝の皇帝（シャー）の下で軍の幹部を務めていたからです。

私たち家族は命からがら米国に逃げてきて、以来ずっと米国で暮らしています。

7年前のことですが、私は30年ぶりに祖国を訪れました。

テヘランの街はすっかり変わっていました。

革命政府は、通りの名前さえも変えてしまっていたからです』

ミミと私とはＡＦＳという交換留学制度で米国に1年間留学した際に一緒でした。

アメリカン・フィールド・サービスと言われるこの組織の出発点は、第一次世界大戦中にパリにいた数人のアメリカ人によって組織された野戦衛生隊です。

戦争の悲惨さを目の当たりにした彼らは相互理解こそが平和に資すると信じ、高校生の交換留学制度を組織化したのです。

グローバリゼーションに問題がないわけではありません。

しかし、だからといって各国が孤立主義、分断主義的な政策を推し進めれば、他国に関する理解が希薄になり世界はより危険になってしまいます。

今回のコラム「Money Never Sleeps」は次の一文で結んでいます。

『ヒトやモノが海外と行き交う、その当たり前のことの大切さに世界の人たちが気づくことを願って止まない』

今回のコラムではミミのほかにも興味深い方が登場します。

今週の日経ヴェリタス紙で全文をご覧になって頂ければ幸いです。

iPhone 7

私の周りには熱烈なアップル信者が結構いるのですが、私自身はそんなことはなく、PCもWindowsとMacの双方を使っています。

ただケータイは2012年10月にiPhone 5を買って以来、ずっとiPhone。

それも

13年、5ｓ

14年、6

15年、6ｓ

と毎年買い替えてきました。

6→6ｓ はちょっと迷ったのですが、ローズゴールドの色とカメラの性能向上に押されて結局買い替え。

今回は従来以上に更に迷います。

おサイフケータイはガラケイ時代に重宝していましたが、もう4年もこれなしでやってきているので、私にとってはとくに重要ではない・・・。

防水も現在の仕様でとくに不便に感じたことはない・・・。

カメラの性能向上や、ステレオスピーカーの搭載は気になるところですが・・・。

ところで、6s のままでいるか、7 に変えるかは別にして、

14日にリリースされる iOS 10 （iPhone 5c / 5s 以降のモデルで利用可）にはかなり期待しています。

私にとってこれから先のいちばんの期待はSiri がもっと賢くなること。

野口悠紀雄さんの『話すだけで書ける究極の文章法』を読んでから、できるだけ音声入力を心がけていますが、どうも Siri がいまひとつ。

もっと賢くなって、キーボードから本格的に解放してくれる日が来るのを期待しています。

世界の腕時計メーカーによる腕時計販売額（2015年）

トップ3にはシチズンやセイコー、カシオが来ると思っていたのですが・・・

　　　　

恐らくは販売個数ではシチズン、セイコー、カシオなどはもっと上位に来るのでしょう。

しかし売上高となるとロレックス1個に対抗するには、シチズンなどはたくさんの個数を売らないといけない。

しかも最近の人たちはスマホがあるので時計をしなくなっている。

ということで、2015年の世界の腕時計メーカーによる腕時計販売額ベースでのトップ1位～10位は上表のような状況。

昨日のティム・クックによるアップル・プレゼン動画（『こちら』）に出てきます（24分頃）。

もっともこの表にはアップルウォッチが入っていません。

2015年というと年の途中でアップルウォッチが販売開始になったため8ヶ月分しかカウントされない（他メーカーは12ヶ月分カウント）。

にもかかわらず、アップルウォッチを入れて上表を修正すると下表のようになるのだとか・・。

　　　

アップルはたった8ヶ月ですでに世界2位・・・。

こうしたプレゼンの後で今度発売になる「アップルウォッチ SERIES 2」が発表されました。

プレゼンでは「アップルウォッチ SERIES 2」について防水性だとか、いろいろな利点が強調されていましたが、私が欲しいと思ったのはApple Watch Nike+、ナイキとのコラボ製品です。

上図はアップルのサイト（『こちら』）に掲載されているApple Watch Nike+。

こういったデザインを出してくるとは、さすがナイキと思いました。

ところで、今年の5月、アップルはヘルスケア部門にYoky Matsuoka （『こちら』）をヘッドハント。

彼女はグーグルＸ設立の際のメンバーの一人。

シリコンバレーではひじょうに名前の知れた人です（おそらくは日本から米国にわたった人の中ではもっともシリコンバレーで有名になった人）。

来年、あるいは再来年のアップル・プレゼンが楽しみになってきました。

ポケモンGOのApple Watch版のリリース決定

iPhone 7 が発表されましたが、同時に任天堂とアップルのコラボも発表されました。

その結果（アップルの株価はAfter Hoursでもあまり変わりませんでしたが）

任天堂の米国での株価は一日で24％も上昇（『こちら』）。

コラボの中身は2つ。

（１）ポケモンGOのApple Watch版のリリース決定（『こちら』）

（２）iOS向け新作ゲーム「スーパーマリオラン」の発表（『こちら』）

写真はアップルの公式サイトに掲載されている昨日（7日、米国付け）のアップル・スペシャル・イベントの動画（『こちら』）から。

任天堂の宮本さんが登壇されていました。

失業率

マスコミが報じる失業率は米国では4.9％。

この数字はリーマンショック前の水準に戻りました。

現状は full employment に近い状況だと見られています。

しかしこれは下記のチャートでいうところの U-3 の数字。

U-6 の数字はリーマンショック前の水準にはなかなか戻っていきません。

U-6 の数字は、all unemployed, plus "persons marginally attached to the labor force, plus total employed part time for economic reasons, as a percent of the labor force"と定義されるのですが、

もっと簡単に言うと the unemployed, the underemployed and the discouragedとのことなのだとか・・（詳しい記事は『こちら』をご覧ください）。

日本も U-3 だけでなく、U-6 などの数字を拾ってみるともう少し実態がよく見えてくるのかもしれません。

痛い注射

先月、先々月に続き25万人を超えれば、9月の利上げも、と考えられていた米雇用統計。

事前のマーケットコンセンサス（市場の予想の平均値）は、「NFP（Non-Farming Payroll）の増加が18万人」でしたが、結果は15万人（下図は 『こちら』 から）。

9月の利上げが遠のいたとのことで、米国の株式市場は上げています。

健康のためには注射を打っておいた方がいいのかもしれませんが、痛い注射を先延ばしすれば、とりあえず子供は喜ぶ、といったところでしょうか。