日経平均とダウ平均

早いもので4月も今日で終わり。

2017年もすでに3分の1が過ぎてしまったことになります。

これまでの日経平均のパフォーマンスを見てみましょう。

4ヶ月間で日経平均は、1月の初営業日に比して微落しました。

　　19,277円（1月4日終値）

　　　　　↓

　　19,196円（4月28日終値）

▲0.4％の下落です。

一方のダウ平均株価は、というと・・。

　　19,942ドル（1月4日終値）

　　　　　↓

　　20,940ドル（（4月28日終値）

+5.0％の上昇です。

しかし、どうでしょう。

この4ヶ月間で利上げをしたのは、米国の方です（3月に0.25％利上げ ）。

さらに4月5日公表のFOMC議事要旨によると、FRBは年内に保有資産の縮小に踏み切る見通し。 　

FOMCは、2014年以降、保有資産額をこれ以上増やさずに金融緩和の加速をやめるテーパリングを始めたのですが、今度はこれを更に一歩進め、資産額を減らすことに踏み切る考え。

利上げや資産縮小といった逆風にもかかわらず、ダウ平均が好調なのに比して、日経平均がいまひとつパッとしない・・・。

これは、（１）米国の方が経済成長の見通しが高い、（２）日本の方が北朝鮮に地理的に近いなどの要因もあるのでしょうが、（３）もともと日経平均とダウ平均とでは、同じ平均株価でも性格が違うことにも原因があるように思えます。

このことは以前本にも書いたのですが、

日経平均は『こちら』の225社の株価を平均して指数にしたもの。

この中には、監査法人の「適正意見」なしで決算の発表を強行した東芝のような会社も含まれています。

一方、ダウ平均株価に採用されているのはたったの30社。

米国、というよりも、世界を代表するような30社のみから成り立っています。

たとえば、日本で「NTTだとかNTTドコモを日経平均から外す」などということを言い出すと、大問題になってしまいそうです。

しかしダウ平均株価にはAT＆Tや、AT＆T Mobilityは採用されていません（そもそもAT＆T Mobilityは現在ではAT＆Tの100％子会社）。

つまり厳選された30のエリート銘柄から成るダウ平均株価の方が、225もの銘柄から成る日経平均よりも、「値を上げやすい傾向にある」ということが言えるのではないでしょうか。

つまり、同じ平均株価と言っても、その裏にあるものを考えてみることが重要です。

ところで日本にいてダウ平均株価指数に投資するにはどうしたらいいのでしょうか。

東証に上場しているETFを買うことが出来ます（証券コード1679）。

しかし信託報酬が年0.648％程度かかります（『こちら』）。

一方、ニューヨークのマーケットで「SPDR Dow Jones Industrial Average ETF」（ティッカー：DIA）を買えば、経費率は0.17％。

ネット証券を使えば為替手数料は通常25銭。

売買手数料は、ネット証券会社によって若干違いますが、通常は約定金額の0.486％（税込）。最低手数料は5ドル40セント。

つまり23,500円ほどあれば、ダウ平均株価指数に投資することが出来ます。

「SPDR Dow Jones Industrial Average ETF」 の場合、毎月1回、配当も出ます。