米国企業4-6月期決算

グーグルやアマゾンはともに減益で、投資家にとっては期待外れの決算。

一方でフェイスブックは前年同期比71％増の純利益を上げ、株価が上昇。

明暗を分ける形になりましたが、グーグルにしてもアマゾンにしても売り上げは伸びており（前年同期比グーグル+21％、アマゾン+25％）、株価の下落は限定的でした。

アマゾンを例に今年に入ってからの株価の動きを追ってみると、6月9日までは株価は順調に推移。

しかしこの日を境にテクノロジー株全般に対する見直し（急ピッチで高くなりすぎた）や利益確定売りが入り、株価は1,012ドル（6月9日始値）から953ドル（7月3日安値）まで、5.8％ほど下落。

しかし調整もそこまでで、その後の株価は回復を示し、7月27日の決算発表後、28日の取引を終えても1,020ドルのレベルに留まっています。

これは今年の初めの757ドル（1月3日始値）に比して、35％高。

投資家が期待しているのは、アマゾンにしてもグーグルにしても、やはり今後の展開力でしょう。

というのも、例えばアマゾンを例に決算の数字を見てみると、アマゾンの売り上げの89％を占めるネット販売部門（北米+海外）は、288百万ドルの赤字（4-6月期）になっています。

アマゾンの決算は全体としては黒字になっていますが、これはAWS部門（Amazon Web Services；クラウド事業）で916百万ドルの収益を上げているから。

つまり一般消費者が日常利用しているネットでの販売部門（アマゾンの中核事業）は赤字で、これは将来の刈り取りを目的としていて、現状は赤字でも構わないとのスタンス。

こうした大胆な戦略の下にアグレッシブな先行投資を実施中なのがいまのアマゾンなのです。

このようなパワープレーを前にすると、競合他社は「付いていくのがやっと」といった状況に追いやられてしまいそう・・。

そう言えば（話は若干それますが）米国でヒットしたエコー。

このエコーも日本での発売はまだでした（噂では遅くとも年内に発売になるとか・・『こちら』）。

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なお8月1日にはアップル、2日にはテスラ、10日はNVIDIAがそれぞれ決算を発表します。

人生のキャッシュフロー

先日（6月20日）の「ブログ」で紹介した 『定年後　年金前』 という本。

本日、6年ぶりの増刷（第5刷になります）が決まりました。

老後にいったい幾ら必要か。

この本が出た頃には、これに対して正面から答えようとした本は、あまりありませんでした。

当時『老後にいくら必要か』といったタイトルの本は書店に並んでいましたが、なかを読んでみると、0円、2億円、800万円といったケースが並び、その人の置かれた状況によって、「そのいずれもあり得る」と書かれていたりして、あまり参考になりませんでした。

たしかに人によって状況はぜんぜん違うので一概に論ずることは出来ません。

それでもこの問題に正面から答えようとすることは、読者にとって参考になるのではないか。

こう考えたのがこの本、『定年後　年金前』 の執筆の動機です。

考えてみれば、私は興銀の審査部に5年間在籍している間にこれと似たような設問にぶつかりました。

この油田を開発した方がいいか（油田の開発資金を融資すべきか、断るべきか）。

こうしたプロジェクトを審査するときにも、長いものでは40年くらいのキャッシュフローを引いたのです（埋蔵量が豊かでそれだけ可採年数がある場合）。

その間、原油の値段は大きく変動するだろうし、採掘コストも変わってきます。

しかしそれでも長期にわたるキャッシュフローを引き、プロジェクトがどのくらいの経済性を持つものなのかを吟味することが、銀行として融資の可否を決める上で必要でした。

これと同じように人生のキャッシュフロー、例えば65歳から死ぬまでのキャッシュフローを引いたらどうなるのか。

こうした分析を行うことで、『老後にいくら必要か』の問題に答えていけるのではないかと考えました。

ここでのポイントは4点です。

【１】何歳まで生きると仮定するのか

当然のことながら、現役を退き、働かなくなってからの年数が長ければ長いほど（つまり長生きすればするほど）必要な資金（所要資金）は増えていきます。

それでは、何歳まで生きるかを考える場合、マスコミが毎年発表する平均余命を考えれば良いのでしょうか。

いえ、違います。

マスコミが発表するのはゼロ歳児の平均余命。

仮にあなたが60歳なら生存バイアス（すでに60歳まで死なないで生きていた）が働くので、ゼロ歳児の平均余命よりも最終的には「より長い」年齢まで生きることが予想されます。

さらにこの種の分析には「安全性のマージン」を考慮に入れる必要も出てきます（銀行融資の際の担保掛目に近い発想）。

こうしたことを考え合わせながら、キャッシュフローを引く際の「何歳まで」を決めていきます。

【２】老後の生活資金として毎年いくらのおカネを使うか

これには、総務省の家計調査のデータが参考になります。

「世帯主が60歳代で2人以上の世帯」といった具合に場合分けされて、毎月いくらを使うかがデータ上、明らかになっています。

さらに財団法人「生命保険文化センター」などがアンケート調査を行い、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な「最低日常生活費」、「ゆとりのある老後生活費」などの数字を公表しています。

【３】介護が必要になったときに入る介護付き老人ホームのコストを幾らと置くか

これもピンきりですが、首都圏の平均的なコストが雑誌などに記載されています。

【４】こうしたコスト（キャッシュフロー上の「出金・払い」）に対して、「入金」であるところの年金はいくらもらえるのか

厚労省や日本年金機構が、サラリーマンで厚生年金に加入している人への、老後の毎月の年金支給額（「モデルケース」）を発表しています。

しかしこれは20歳から60歳になるまでの40年間の全期間にわたって保険料を納めた人のケース。

平成3年4月より前は、20歳以上の学生については保険料支払いは任意でした。

よって現在50代、60代の人の場合、23歳位でサラリーマンになって、その時に初めて保険料を払い始めたという人もいると思います。こうした人は、その分、年金支給額が少なくなります。

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以上のような諸点を考慮に入れてキャッシュフローを引いていくと、人によって当然違いはありますが、3000万～5000万円くらいの「足りない部分」（年金だけでは足りない部分）が出てきます。

これを①退職金（経団連の企業会員など257社の大卒者平均2,357万円）や、②企業年金、③預貯金、④ローン支払い後の持ち家の価値などでまかなうことが可能か、という計算になってきます。

「やっぱり足りない」ということになれば65歳以降も働くしかありません。

逆に「結構余裕がある」ということであれば、65歳を待たずに退職して悠々自適の人生を送ることも可能です。

もっとも・・・。

経済的にはゆとりがあって、悠々自適の人生を送るつもりだったのに、それが意外にも苦痛だった・・・。

本書にはそんな例も出てきます。

いずれにせよ一度は老後のキャッシュフローのシミュレーションをやっておくことをお勧めします。

3000時間の投入

17～18年前、外資系投資銀行に勤めていた頃。

取引先Ａ社の経理・財務担当役員のＢさんから連絡が入りました。

『村上ファンドの村上さんが弊社の会長にアポを入れてきました。

会長から「まずは君が会え」と言われたので私が会いますが、ミーティングに同席して頂けますか』

当時、すでに村上ファンドは幾つかの案件でマスコミを賑わしており、上場企業には恐れられている存在でした。

ミーティング当日、Ｂさんと一緒に村上さんにお会いしました。

出された名刺には「株式会社M＆Aコンサルティング」とあり、私には村上さんがコンサルティング会社の立場でＡ社に会いに来たのか、ファンドの立場なのか、分かりにくかった―そんな印象を持ったのを覚えています。

と、そんなことを思い出しながら、村上世彰氏の『生涯投資家』を読みました。

　　　　　

読了してすぐに、たまたま週刊文春を読んでいると、村上さんと阿川佐和子さんとのインタビュー記事が目に入りました（『生涯投資家』の版元は文藝春秋です）。

村上氏いわく、この本の執筆には村上氏が1000時間、ほかにデータなどを調べるアシスタント2人がそれぞれ1000時間、合計3000時間を投入したとのこと。

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ところで、この本には日本でもコーポレートガバナンスがだいぶ進んできたと書かれていますが、私が思うに実態はまだまだ。

社外取締役など形だけは整った企業も多いのですが、経営者に指名されて選任されてくる人でどれほどのチェック機能が働くのか、疑問なしとしません。

実際のところ、大企業の部長クラスと話していますと、「業務を分かっていない人に説明するのに時間もかかるし、いったいどれほどの意味があるのか」といった声も聞こえてきます。

以下はシスコシステムズの社外取締役を務めたことのある孫さんの発言（出所は『こちら』）。

『（シスコでは）CEOが一生懸命に説明して、CFO（最高財務責任者）も説明して、担当役員がテーマごとに出てきて説明をして、そこで社外取締役から、「ああだここだ」とボコボコに叩かれる。 　

もうね、ジョン・チェンバーズ（シスコCEO）なんかこうやって汗ぬぐいながら、一生懸命に説明、力説する。

それで社外取締役の奴らは偉そうに、「うーん、納得いかん」とか言う（笑）。

平気で「やり直し」とか言って、3分の1ぐらいの案件は突き返していた。 

日本と全然違うよ。

日本は社外取締役なんていうのは形式だけで、それはもう社長というか、社内から上がってきた起案で、まともに反対して潰そうなんていう話はほとんどないじゃない。 　

もうお家騒動ぐらいの感じで、しかも事前根回しでね。

根回し、根回し、もうそれでそんなのほとんどしゃんしゃんという感じじゃない。 　

例えばシスコでは丸一日やるからね。

前の日の夜に大体、役員と一緒のディナーがあって、この過去数カ月の状況をお互いにインフォーマルに食事しながら、雑談の中でいろいろやりとりをする。 　

翌日朝9時から大体5時まで丸一日かけて、ことごとくテーマごとにガンガン議論して、大体3分の1は流れる。

もう否決か納得いかんということでもう一回突き返す。

通るのは3分の2ぐらいだよ。 　

そのぐらい真剣勝負のガバナンスが働いているんだよ。

社外取締役がもう真剣勝負で参加しているから、お互いがプロの経営者として鍛えられているんだよね』

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同じ社外取締役と言っても、米国と日本ではだいぶ違います。

じゃんぽ～る西の『モンプチ 嫁はフランス人』

マンガ家の「じゃんぽ～る西」さんについては以前にこのブログで紹介したことがあります（『こちら』）。

　　　　　　　　　　　

日本人の目から見たフランスを独特のタッチで描いた漫画が新鮮でした。

2011年に『パリ 愛してるぜ～』、12年には『かかってこい パリ』を発表。

プライベートでも2012年にフランス人のカリンさんと結婚。

その「じゃんぽ～る西」さんの最新作、

「仏大統領の妻は24歳年上　いかにしてふたりは出会い、結婚に至ったのか」

が現在ネットで無料公開されています（フィールヤング8月号掲載中の作品）。

私にこれを紹介してくれたのは、フィールヤングなどを編集制作する会社の役員の方。

彼からもらったメールには「日本の恋愛市場拡大のためにも拡散をお願い致します」との言葉が添えられていました。

『こちら』でその作品をご覧いただけます。いま話題の大統領、マクロンを知るうえでも役に立つ漫画だと思います。

シュワルツェネッガーと父ブッシュ（パパブッシュ）とオバマ

江川紹子さんが「こんな人たち」発言に関してシュワルツェネッガーの例を引きながら論じていた（『こちら』）ので調べてみました。

2003年カリフォルニア州知事に出馬したシュワルツェネッガーは聴衆の一人に生卵を投げられます（下記の動画の14秒目）。

『シュワルツェネッガーの動画』　（←『こちら』；全部で2分2秒）

ガードマンが手で拭おうとしても彼のスーツのジャケットは卵でグチャグチャ。

          

仕方なく上着を脱いでスピーチを行います。

その後、生卵を投げられたことについて聞かれて、彼は次のように返答（動画の1分34秒目）。

「This guy owes me bacon now. I mean there's no two ways about it because, I mean, you can't just have eggs without bacon. But this is all part of, you know, the free speech.」

「彼は卵だけじゃなくて私にベーコンもくれないと。ほんとうだよ（マジだぜ）。と言うのは、ベーコンなしの卵だけなんて、おいしくないし・・。まぁ、これはすべて言論の自由の一環だからね」

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もうひとつ。

これは以前ブログに書きました（『こちら』）。

93年1月、ホワイトハウスに着任したビル・クリントン宛てに前任の父ブッシュが残していた手紙。

『この手紙を読むときに、あなたは（民主党も共和党も関係なく）我々みんなの大統領になっているでしょう』

大統領選を闘って、自分（父ブッシュ）が敗れ、相手（ビル・クリントン）が勝った・・。

しかしひとたび選挙が終われば、

大統領は、民主党・共和党に関係なく、「こんな人たち」も含めて、米国民みんなの大統領なのです。

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自分が演説しているときに、反対者プラカードを掲げてやってきたらどうするんでしょう。

『昨年11月のオバマ大統領の動画』

この動画は40分と長いのですが、11分13秒目くらいに、こういった状況に見舞われたときのオバマ大統領の対応が出てきます。見事でした。

『2025年東京不動産大暴落』を読んで

何年か前のことです。

知人のA さんの依頼を受けて、関東地方（1都6県）に所在するＡ市を訪れ、地元の商工会議所で簡単な講演をしたことがあります。

東京から行くには、電車を乗り継いで行っても、あるいは、車で高速を行っても渋滞したり高速を降りてからが長かったりで、3時間近くかかってしまいます。

講演が終わったところで、商工会議所のメンバーたちと軽食を取りながら雑談。

するとその一人が、

「この地域で事業をやってくれるような会社はないでしょうか。土地だったらたくさんあるのでタダで差し上げることもできますよ」

と一言。

タダの土地！（・・しかし毎年固定資産税はかかりそう）

　　　　　　

本日読んだ『2025年東京不動産大暴落』によれば、タダでももらい手がない不動産が日本にはたくさんあり、日本の面積のうち8割以上を占めるかもしれないと言います（本書97-98頁）。

これは地方の話で、東京近辺なら大丈夫かというと、それがそうでもないらしい・・

以下、本書99-100頁からの抜粋です。

『東京都心へ1時間通勤圏内の千葉県船橋市で、75平米・3LDK のマンションが390万円で購入できるということをご存じだろうか。

うそだと思うなら、ヤフー不動産やスーモなどで探してみてほしい。

そういう物件がいくつか見つかるはずだ。

ただし、だいたいの物件は、駅から遠くて築40年以上である。

エレベーターのない5階だったりする場合も多い。

それでも住めなくはない。

200万円くらいかけてリフォームすれば、それこそ新築マンションと比べても、遜色ない状態になる。

そういったマンションも、いちばん高いときには、2000万円とか3000万円近くで取引されていたこともあった。（中略）

2010年（中略）当時、700万円くらいの予算で中古マンションを購入しようと思えば、船橋ではちょっと無理だった。

千葉市の稲毛区あたりまで行くと、見つけやすかった。

いまはその「暴落ライン」が都心に近づき、「千葉都民」エリアの船橋市あたりまで迫ってきている。

この「暴落ライン」は、毎年着実に都心に向かって進んでいる』

一方で、これは本書に載っている話ではなく、不動産に詳しい人に私が聞いた話なのですが、「パークマンション檜町公園」全46戸のうちの1戸は、販売価格が55億円で、しかもすでに成約済みなのだとか（『こちら』）。

格差と言えば、それまでなのですが・・・

日銀によるETF購入

6月は何とか2万円台をキープした日経平均株価。

下は日銀によるETF（指数連動型上場投資信託受益権）の購入額を表にしたもの。

データの出所は日本銀行のウェブサイトの該当ページ（『こちら』）です。

表の右側は『設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF』の購入額。

その左隣はそれ以外のETFの購入額。

単位はすべて『億円』です。

日銀は年間6兆円のペースでETFを購入すると決めています（『こちら』）。

ですから先月の数字はこれに沿ったもの。

むしろ購入額の3,904億円は、6兆円÷12か月＝5,000億円 よりは少ない数字。

ちなみに今年に入ってからの半年間（1～6月）のETF購入額は2兆9445億円で、年間購入額6兆円にほぼ沿ったペース。

日銀が積極的に日本株を買った結果、いまや日銀は17.1兆円もの日本株を保有（日経新聞6月24日）。

アドバンテストの16.6％、ファーストリティリングの15.0％の株式が日銀によって保有されています（日経新聞6月24日）。

現在も日銀が積極的に購入している長期国債の方は、日銀が購入を止めて、その後、何もしないでいれば（保有している国債が償還されていくことで）日銀による保有額は（徐々にですが）逓減していきます。

しかし株式は国債のように債券ではないので、償還というものがありません。

日銀が買ってしまった日本株は、たとえ日銀がこれから先ETFの購入を止めたとしても、ずっと日銀によって保有され続けます。

これを元の正常な姿に戻すには、保有している日本株を売るしかありません。

仮に毎年6兆円の規模で売り続けたとしても解消するには3年近くかかる計算。

日本の株式市場はあまりに歪な姿になってしまいました。

藤井聡太四段とモンテッソーリ教育

快進撃を続ける藤井聡太四段。

3歳から通った幼稚園で「モンテッソーリ教育」が実践されていたとのことで、週刊誌が書きたて、テレビが特集番組を組み・・・といった状況。

以下、拙著『文系が20年後も生き残るためにいますべきこと』から。

*　*　*

『モンテッソーリ教育とは、イタリアのマリア・モンテッソーリによって考案された教育法。

マリア・モンテッソーリは1870年の生まれで、女性としてはじめてイタリアで医学博士号を取得した。

ローマ大学付属病院の精神科で働くうちに、知的障害があるとされる幼児が床に落ちたパンくずで、夢中になって遊んでいる様子に目をとめる。

これを見て、彼女は、「感覚を刺激することによって、知能が向上するに違いない」と確信し、障害児の治療教育に専念するようになる。

その後、彼女はみずから開発した感覚教育法をローマの貧困家庭の子供たちにも試し始める。

そして、とうとうモンテッソーリは医師を辞め、ローマ大学に再入学。

教育者としての道を歩むようになり、のちにモンテッソーリ教育と呼ばれる独自の幼児教育法を確立するようになった。

モンテッソーリ教育の特徴は子どもたちの中の自発性を重んじることであり、一斉教育を行わない。

日本の幼稚園では、みんなと一緒にお絵描きをしたり、歌をうたったりすることが求められるが、これとは真逆の世界である。

今では多くの世界的な著名人が幼少時にモンテッソーリ教育を受けたことで知られている。

（中略）なかでもアンネ・フランクはとくに有名で、オランダ・アムステルダムにある「The 6th Montessori School Anne Frank」は彼女が実際に通った学校で、戦後になって彼女の名前が冠された。

現在でも300人の生徒が通っている。』

*　*　*

米国の第28代大統領ウッドロウ・ウィルソンの娘さんは、モンテッソーリ教育法の教師としての訓練を受けたことで知られています。

このためでしょうか、ウィルソン大統領在任中はホワイトハウスの地下にモンテッソーリ教育法の教室が設けられていたとか・・（『こちら』）。

クリントン大統領夫妻は、娘のチェルシーにモンテッソーリ教育を受けさせました。またケネディ大統領夫人のジャクリーンもモンテッソーリ教育を受けて育ちました（『こちら』）。

拙著にも書きましたが、このほかにも多くの有名人が幼少期にモンテッソーリ教育を受けたことで知られています。

たとえば：

①ピーター・ドラッカー（経営学者）

②ジョージ・クルーニー（アカデミー賞受賞の男優）

③ラリー・ペイジ（グーグルの共同創業者）

④サーゲイ・ブリン（グーグルの共同創業者）

⑤ジェフ・ベゾス（アマゾンの創業者）

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子どもたちの持っている潜在力・可能性を引き出すのが教育だとすれば、いまも日本の公立教育はどちらかというと画一的で個人個人とじゅうぶん向き合っていないように思います。

幼稚園や小学校では整列を一所懸命やらされる（その結果、海外では日本人の整列の上手さが評価されているのですが・・）。

Ａ君は、親の転勤の関係で米国で小学校1年生までやって、その後、日本に戻ってきました。

国語の時間に算数の教科書を開けているとかで親が学校に呼び出されてしまいます。

日本では『和』を乱す子どもは問題児扱いされてしまうのです。

（その後、成人したＡ君は米国で働いています）。

私自身、早稲田の付属の高等学院に学び、ここは大学受験もなく自由な校風で知られていたのですが、それでもAFS留学を終え、米国の高校から戻った後は窮屈に感じました。

角砂糖を買うと箱の中に綺麗に並べられて入っています。

全てが白くて、きちんと立方体になっていなくてはならず、角が取れて丸くなっているものは駄目。

そんな角砂糖を大量生産してきたのが日本の教育。

一方でモンテッソーリ教育の特徴は子どもたちの中の自発性を重んじること。

幼稚園では、みんなと一緒にお絵描きをしたり、歌をうたったりという『一斉教育』を行なわないそうです。

もちろん『生徒一人ひとりの個性を大切にする』というのは日本の教育の現場でも重要視されているのでしょうが、それでも全員がきちんと整列して毎週（もしくは毎学期）校長先生の話を揃って聞き、運動会の練習もする・・・。

多くの大人たちはこれを当たり前のこととして理解していますが、いちど頭を真っ白にして、そういった常識のところから疑ってみることも必要ではないでしょうか。