グーグルやフェイスブックで働く人たちの平均年収（中央値）と為替レートの話

ウォールストリートジャーナル紙にグーグルやフェイスブックで働く人たちの平均年収（中央値）が載っていました。

分かりやすくするため「平均年収（中央値）」と書きましたが、要は「中央値の年収」です。

給与総額を従業員数で割って得られる「平均値」は、年収が極端に高い人がいると、その人の数値に引っ張られて、平均値まで高く振れることになってしまいます。

その点、「中央値」であれば、上から順に並べた人たちの中で、真ん中の人の数字なので、普通の人の実態に近くなります。

なおウォールストリートジャーナル紙が報じた平均年収（中央値）の記事は、『こちら』ですが、購読者以外は全文が読めないかもしれません。

モーニングスター社のサイトに同じ記事が載っており、『こちら』で全文が読めます。

これによると、グーグルの従業員の中央値の年収は $197,000。

１ドル＝109円で計算すると、2,100万円になります。

フェイスブックの従業員の中央値の年収は  $240,000。円にして 2,600万円。

日本のIT企業である富士通はどうでしょう。

富士通の有価証券報告書（『こちら』）によると、従業員数3万3000人、平均年齢43歳、平均年収797万円。

ずいぶんと差がついてしまいましたが、為替レートを1ドル＝80円で計算すると、現状のグーグル対富士通の2.6対1.0は、2.0対1.0くらいにまで改善します（ちなみに両者が等しくなる為替レートは1ドル＝40円）。

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さて、先週1週間で一気に円安ドル高が進みました。

月曜日には107円台だったものが、ついに109円台に。

今年に入ってからずっと円高の傾向にあった（下図）のですが、ここにきて市場はドル円の金利差に着目。

円安に振れるようになったというのが一般的な解釈です。

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現在のマーケットの関心事は、

先週から特に顕著となった円安ドル高の傾向がどこまで続くのか

にあるのですが、こうした為替の話になると、必ず出てくるのが実質実効為替レートの議論。

3年ほど前にこれをテーマにブログ記事を書いたので、ご関心のある方はその記事（『こちら』）をご覧になってみてください。

日銀が現在発表している実質実効為替レートのチャートは下図です （『こちら』の頁に入り、為替のボタンをクリック）。

これを見ると現在のレートは実質ベースでは1975年頃のレートに等しいことが分かります。

ちなみにこのときの名目為替レートは1ドル＝300円前後。

つまり現在の円ドル（109円）は実質ベースでは超円安になっているということで、本当はもっと円高になってもおかしくないという議論です。

であれば、先ほどのグーグル、フェイスブックのドルベース年収も、実は、富士通とそんなに大差はないと見ることも出来ます。

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もっとも為替の世界はこうした学者が論じるような理論で説明したところで、現実はそれとは違った要因で動いてしまうもの。

ただし、

『世界の投資家はこうした実質実効為替レートの議論も分かった上で、今後どうなるかを考えている』

ことに留意しておく必要があります。

たとえば、ロイターに掲載された佐々木氏のコラム（『欧州投資家が見る「歴史的円安」相場の持続力＝佐々木融氏』）では、歴史的円安との表現でこの辺について触れています。

当然のことながら、円の実質実効為替レートについては米国の財務省も注目しています。

4月13日に米財務省は『Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States』（日本で為替報告書とよばれているもの）を米議会に対して提出しました。

このなかで、米財務省は、『実質実効ベースでは、円は2017年初めから今年2月にかけて2.4％切り下げられた。この結果、円の実質実効為替レートは過去20年の平均を25％も下回っている（25％も円安になっている）』と記述。

（上記の18頁。原文は、On a real effective basis, however, the yen depreciated by 2.4 percent from the start of 2017 through February of this year. This brought the real effective exchange rate to nearly 25 percent below its 20-year average.）

つまり佐々木氏が面談した欧州投資家や米財務省の視点からすると、

『日本はずっとデフレが続いてきたのだから、本来、円はもっと強くてしかるべき。

そうしたことを勘案すると現状は円安に振れ過ぎている』

ということになります（すくなくとも実質ベースに着目するとそうなる）。

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繰り返しますが、実質実効為替レートで実際の為替が決まるのであれば、ことは簡単です。

しかし現実は違います。

需給が複雑に絡み合って現在の相場を形成しているのです。

たとえば：

・米国の長期金利が3％をつけ、この結果生じた日米の金利差に着目する投資家。

・円キャリートレードを考える投資家。

・武田のシャイアー買収だけで7兆円ものドルが調達されるかもしれないと考える投資家（日本の経常黒字額が21兆円であることを考えると、7兆円というのはインパクトある数字です）。

・4月から新年度に入り、日本の機関投資家による外債投資が活発化していると考える投資家。

これらの投資家の存在はすべて円安ドル高方向に相場がふれることを物語っています。

はたしてこれから先、為替はどう動いていくのでしょうか。

日本の変化

シリコンバレーに移り住んで30年以上になるというBさんと先日お昼をご一緒しました。

Bさんにとっては久しぶりの日本訪問。

『日本も変わったね』

と言います。

『どんなところですか』

と尋ねると、

『QOL（Quality of Life；生活の質）が落ちてますね。

昔は日本のビジネスホテルに泊まって髭を剃ると、ホテルの部屋に置かれている髭剃りの切れ味の良さにビックリしたものです。

それが今回は全然剃れない。

肌を傷つけてしまいそうでした。

多分コストカットで中国製の髭剃りに変えたのかな。

細かいことですが、こういった小さなところで、日本が変わってしまったと残念に感じることが多々あります』

海外駐在10数年というCさんが日本に帰国して気づいたのは、地下鉄がよく遅れるようになった点。

『多分私鉄の乗り入れが増えたせいなのでしょうか。

ずいぶんと遅れることが多くなりました。

信号点検とか、体調不良の人が出たとか』

私鉄の乗り入れが増えただけでなく、地下鉄を利用する高齢者が増えて面倒を見るケースも増えたみたいで、これらが遅れの一因になっているのかもしれません。

そう言えば、高齢者だけでなく身障者の利用も、以前よりもよく見かけるようになりました。

乗客にやさしい地下鉄であろうとすると遅れることもあるような気がしてきます。

もっとも今週月曜日に乗った千代田線、10分くらい遅れましたが、「○○駅でお客様同士のトラブルがあったため」と車内アナウンス。

こういうのは困ったものです。

人生100年時代

人生100年時代という言葉をよく耳にしますが、実際に新聞に載る著名人の死亡欄を見ても、享年100歳といった言葉に驚かなくなりました。

先月、桜が満開だったときに、スタンフォード時代のクラスメート（Aさん）が米国から東京に観光でやって来ました。

クルマで都内の桜の名所を案内したときに、Aさんの両親が彼女の自宅のすぐ近くのRetirement Community に住んでいるという話が出てきました。

『Palo Alto の私の家から車で５分なの。近くにいるから安心でいいわ』

とAさん。

彼女の両親が住むのは、Vi という名のRetirement Community。

シリコンバレーに詳しい人ならご存知だと思うのですが、VC （Venture Capitalists）のオフィスがたくさんあるSand Hill Road にあります。

住所は620 Sand Hill Road で、道路を挟んで向かい側はスタンフォードショッピングセンターという位置関係。

「こういったRetirement Community に入るのにはいったいいくらかかるのだろう」

Aさんが帰国した後、ちょっと気になって調べてみると、入居一時金が約1億円。

これに加えて月額料金が約50万円という値段設定（注：Vi のウェブサイトに行くと、値段が出てきます）。

不動産の値段が高くなってしまったシリコンバレーならではの価格で、同じVi でもシカゴ郊外の Glenview の Vi はもっと手の届きやすい入居一時金になっています（それでも月額料金はあまり変わらない）。

さて、Aさんのご両親ですが、お父さんは100歳で極めて元気。

毎日水泳を楽しんでいるのだとか。

お母さんも98歳で、いまだにクルマを自分で運転しているといいます。

人生100年時代を実感しました。

日本が学ぶべきシリコンバレーの精神

昨年の3月ですが、『日本が学ぶべきシリコンバレーの精神』と題するコラムを日経ヴェリタス紙のコラムに載せました。

以下、その一部を再掲します。

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『シリコンバレーで起業 する日本人が増えてきている。

そんな起業家の先駆けとも言える坂本明男 さん（70）が日本に帰国 した際に東京で会った。

坂本さんは1968年にＮＥＣに入社後、 96年に退社して、シリコンバレーでホロ ンテック社（ネットワーク負荷分散装置 の開発）を設立。

この会社はすぐに世界 ９ヶ国に拠点を有し、従業員数も200名 を超えるようになった。

その後、2001年にはネットマーケティング・ツールの開発を手掛けるオーラライン社を、そして 2002年にはデータベース・セキュリティ開発のアイピーロックス社を立ち上げるといった具合に、20年間にわたって次から 次へと会社を創業し、成長させて、大企業などに売却してきた。

現在は日米双方の複数の会社の役員を務め、シリコンバレーから車で40分ほどのところの海辺の町、アプトスと東京の双方に自宅を持つ。

１年の半分は日本、残り半分は米国といった生活を送る』

『シリコンバレーの人たちは、これから先、2年から5年間で成功が見えない会社はさっさと諦めて、新しい会社を起こしたり、別な会社に入社したりする。

「自分がいま勤めている会社は成功できない」（持っているストックオプシ ョンの価値がなくなる）──こう判断し た場合には、新しい職場に移ることが当 たり前で、それができない人はいない。 　

もちろん逆に会社が突然破産すると か、会社を首になることもある。

このため多くの人が必死に就職活動をするといった経験をしているが、「みんなそれをたいしたリスクとは思わない」と言う』

『坂本さんによれば起業家に必要なのは、自分のアイデアは絶対に世界を動かせるという強い信念と、何があっても前に進めるという強固な意志だという。

「それにしても日本の大企業経営者は 捨てることができない。顕著な例が、機能が多すぎて不要なボタンがたくさんあ る製品群。

顧客候補へのアプローチも同様でB to Bのビジネスで１、２回セー ルスに行けば買ってくれる客かどうか分 かるはず。

私は２回ミーティングを持って、脈なしとあれば、アプローチをやめてきた。

会社経営には拾うことよりも捨てることのほうが重要です」

捨てることでスピードが加速される。

働く人が成功の見込みのない会社を諦め、

他に移ったり自ら起業したりするのも、ある種、捨てることに通じる。

日本がシリコンバレーから学べることはたくさんあるように思えてきた』

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さてそんな坂本さんが本を出しました。

『カッコよく生きてあなたの給料を3倍にする法』

シリコンバレー流の仕事術が書かれていて、面白くてあっという間に読めてしまう本です。

                

ドルコスト平均法（3）

ドルコスト平均法には、それが有利な場合と不利な場合とがあります。

株価がどう推移していくかによって有利か不利かが決まるのですが、いくつかのケースを想定して、実際に数値を入れてみることで、どういった場合に有利なのか、そしてどういった場合が不利なのかが、分かるようになります。

たとえば、下記のような3つのケースを想定します（グラフ1）。

ケースA　１期目　株価　100、2期目　50、3期目　100

ケースB　１期目　株価　100、2期目　150、3期目　100

ケースC　１期目　株価　100、2期目　100、3期目　100

図で言うと、谷になっている形状（青）がケースA

山の形状（緑）がケースB

平ら（茶）がケースC

です。

各々の場合に（1）最初に一気に投資する方法と、（2）半分ずつ２期に分けて投資する方法とを考えてみます。

（2）の方法がドルコスト平均法です。

総投資額を2,000とした場合、

（1）では、1期目に2,000を投資。

（2）では、1期目と2期目に、1,000ずつを投資。

両者の投資法で3期目がそれぞれいくらになっているかを比較します。

ケースAでは、

（1）1期目に一気に投資する方法では、3期目の資産は2,000

当初資産と同じ金額です。

（2）1期目と2期目に分けて投資、すなわちドルコスト平均法を取ると、3期目は、

［（2,000÷2÷100）+（2,000÷2÷50）］×100＝3,000

つまりケースAのような場合には、ドルコスト平均法の方が有利な結果をもたらします。

次にケースBを見てみましょう。

ケースBでは、

（1）1期目に一気に投資する方法では、3期目の資産は、やはり当初と同じ2,000

株価は投資した時点と3期目には同じ水準に戻っているので、このときの資産は、当初資産と同じ金額になります。

（2）1期目と2期目に1,000ずつ分けて投資すると、3期目は、1,667

ケースBのように株価が上がった後に元に戻る場合には、ドルコスト平均法では株価が高くなった時点で株を買ってしまう部分が生じることから、最初に一気に投資する方法に比べて不利な結果をもたらします。

ケースCの場合は、株価が一定に推移しますので、

（1）1期目に一気に投資する方法だろうと、

（2）1期目と2期目に分けて投資する方法を取ろうと、3期目の資産は、当初資産と同じ。

ケースCの場合は、ドルコスト平均法は有利でも不利でもありません。

株価が第2図の（A）、（B）、（C）のように推移するケースはどうでしょうか。

総投資額を2,000として、

（1）の投資方法では、1期目に全額2,000を投資。

（2）の投資方法では、1期目と2期目に、1,000ずつを投資。

この想定のもとで、株価が（A）、（B）、（C）のように推移すると、

（A）のケース

一気に投資する場合は、4期目は3,500

ドルコスト平均法では、4期目は4,083

（B）のケース

一気に投資する場合は、4期目は3,500

ドルコスト平均法では、4期目は2,917

（C）のケース

一気に投資する場合は、4期目は3,500

ドルコスト平均法では、4期目は3,150

谷になるケース（A）ではドルコスト平均法が有利、山になるケース（B）ではドルコスト平均法が不利という点では、グラフ1も2も同じです。

ただ株価が直線的に上昇するケースではドルコスト平均法は不利な結果をもたらします。

たとえ一部にせよ（上記の例では半分を）、株価が当初に比して上がったところで、購入することになるからです。

*　*　*

以上を踏まえて、前回のブログで取り上げたヴァンガード社による1926年から2015年までの期間の1,069事例の調査結果を検討してみましょう。

『1,069例を調査した結果、全体の3分の2の割合で、最初に一気に投資してしまう方が、ドルコスト平均法よりも、有利な投資結果をもたらした』

との調査結果です。

これは、よく考えてみると当然とも言えます。

というのも、グラフ2の（C）のケースで見たように、相場が右肩上がりの時にはドルコスト平均法は不利な投資方法になってしまうからです。

ドルコスト平均法のように、少しずつ分けて投資してしまうと、（株価が右肩上がりの場合）、遅れて投資した分は、（最初に一気に投資した場合に比べて）、より高い値段で買うことになってしまうからです。

そしてアメリカの株式市場は基本的には、これまで右肩上がりで推移してきました。

ですからヴァンガード社による調査結果のようになってしまうのです。

*　*　*

さてここから先は「それでは実際にはどうするか」の問題になってきます。

ヴァンガード社による調査結果に重きを置き、一気に投資してしまうか。

それとも大恐慌やリーマンショックのような谷間が来るときには傷口を広げないことで知られる「ドルコスト平均法」を採用するのか・・。

『そもそも大恐慌やリーマンショックのようなケースはもはや考慮する必要はないのではないか』－そう思う人もいるかもしれません。

そういった人もいることも踏まえて、今年に入ってからの日本株の相場環境で考えてみましょう。

たとえばあなたが65歳になって今年の1月に退職したとします。

そして退職金2,000万円をもらい、これを株式投資に回すとします。

【最初に一気に投資する方法】

1月末に日経平均株価で株（指数）を購入（1月末　23,098円）

現在の資産は

2,000万円÷23,098円＝865.9口

865.9口×21,567円＝1,867万円

【1月末と3月末に2回に分けて投資する方法】

1月末：1,000万円÷23,098円＝432.9口

3月末：1,000万円÷21,454円＝466.1口

現在の資産は

899.0口×21,567円＝1,939万円

「1,867万円」対「1,939万円」。

その差は72万円です（ドルコスト平均法の方が72万円ほど傷口が浅い）。

こうしたことを踏まえると、私としては、アップサイドをすべて取れなくても、ダウンサイドを小さくするとの観点から、ドルコスト平均法を考えてみるべきだと思うのですが、如何でしょうか。

ドルコスト平均法（2）

世界で最も読まれている株式投資本の一つがジェレミー・シーゲル教授の『株式投資』です。

1994年に初版が出て、現在原書（Stocks for the Long Run）では第5版。

私の手元にあるのは第4版の翻訳本ですが、この本では複数箇所においてドルコスト平均法が紹介されています。

この本の3頁（4月1日付の私のブログ記事を参照）や92頁の一節などですが、これらを読む限りシーゲル教授はドルコスト平均法についてポジティブな評価を下しているようです。

全世界で150万部を売り上げたというバートン・マルキール教授（プリンストン大学教授）の『ウォール街のランダム・ウォーカー』（原書はA Random Walk Down Wall Street）。

こちらの本では、ドルコスト平均法はどう扱われているのでしょうか。

私の手元にあるのは、第8版の翻訳本（2004年）ですが、397頁に『ドルコスト平均法はリスクを効果的に軽減する』との1節を設け、402頁まで5頁もかけてこの手法について説明しています。

その昔、私がゼミを取ったノーベル賞学者のウィリアム・シャープ（スタンフォード大学教授）も、『INVESTMENTS』という教科書の中でドルコスト平均法について説明しています。

525～526頁です。

以下に解説部分の画像を載せます。

いま読み返してみるとシャープ先生の説明は面白いですね。

画像はクリックすると2倍の大きさになるので興味ある方は読んでみてください。

いずれにせよドルコスト平均法は米国の学者の間では真面目に検討されている投資法です。

日本の一部のマネー評論家が指摘するような『医学的に誤った民間療法のような「もっともらしいダメな話」』として、一刀両断に切って捨ててしまうような話ではありません。

きちんと検討に値する投資方法であることだけは確かなようです。

ただし、これから述べていきますが、ドルコスト平均法にはプラス面もあれば、マイナス面もあります。

残念ながら世の中に『これだ！　これさえ守れば大丈夫！』といったような投資手法はありません。

きちんとプラス面とマイナス面を理解したうえで、これを採用すべきかどうかを、個人投資家の各々が決めるべき性格のものなのです。

それではドルコスト平均法のマイナス面とはいったいどういうものなのか。

これを取り上げた記事としては、（英語になりますが）下記のサイトを上げておきますのでクリックしてみてください。

『Why Dollar-Cost Averaging Is a Lousy Retirement Investing Strategy』 　

以下、簡単にこの記事の要点を述べます。

『アメリカの投資信託運用会社であるヴァンガード社は、1926年から2015年までの期間に、ある投資金額を（a）一気に投資するのと、（b）12か月間にわたって12分の1ずつ投資するのと、どちらが最終的に多くの富に結び付いたか、1,069の例で調査をしました』

さて、ここで注記しますと、

①1926年1月～12月の12か月間、

次に

②1926年2月～1927年1月の12か月間・・

といった具合に、

１か月ずつずらして2015年12月まで進めると、1,069例になります。

『1,069例を調査した結果、全体の3分の2の割合で、（a）の一気に投資する方が（ドルコスト平均法よりも）有利な投資結果をもたらしたとの調査結果に辿り着きました』

ということは、ドルコスト平均法はやはり『医学的に誤った民間療法のような「もっともらしいダメな話」』なのでしょうか。

ジェレミー・シーゲル教授やバートン・マルキール教授の解説はどう解釈すればいいのでしょうか。

次回、もう少し詳しく説明します。

ドルコスト平均法（1）

前回記事でご紹介したジェレミー・シーゲル教授の『株式投資』に出てくる投資法。

すなわち、「大恐慌（1929年～）のような株価低迷期であっても、毎月15ドルずつダウ平均株価指数を買う方法」。

この方法は、一般にはドルコスト平均法と言われています。

ドルコスト平均法とは、要は、（株や投資信託などを）一度に購入しないで、均等額ずつ定期的に継続して買う（投資する）方法です。

英語では dollar cost averaging あるいは単に dollar averaging と言います。

仮にあなたが65歳だったとして退職金2,000万円をもらい、これを運用に回すとします。

この場合、

（A）一気に2,000万円を株式投資に回す

のではなくて、

たとえば、

（B）半年に1回、200万円ずつ5年間かけて投資する。

こちらの（B）の方が、ドルコスト平均法です。

別に「半年に1回」と決まっているわけではなくて、

むしろ一般的に言って、多いのは「毎月」です。

しかしここでは実際に過去の株価に照らし合わせて検証していきますので、

たんに私の作業の簡易性の観点からのみの理由で、

「半年に1回、200万円ずつ5年間かけて投資する」方法をとります。

さて早速（A）、（B）双方について、検証していきましょう。

時計の針を1929年の大恐慌時に戻します。

投資対象はダウ平均株価指数。

為替の影響は捨象して考えます（以下、2,000万円とあるのは「2,000万円相当ドル」とご理解ください）。

もしもこのときを起点として、その後の相場展開が1929年以降とまったく同じ道をたどるとすれば、コース（A）の場合、あなたが一気に運用（株式投資）に回した2,000万円は、

3年後には、なんと（！）、216万円にまで減少します。

すなわち、

2,000万円×［41.2ドル（1932年7月8日の株価）÷381.2ドル（1929年9月3日の株価）］=216万円

です。

元本は9分の1になってしまうのです。

そして元の2,000万円に戻るのは、25年後、そう、あなたが90歳になったときです（1954年11月23日、382.7ドル）。

この投資方法では、65歳から90歳になるまで、あなたはずっと含み損を抱えたまま過ごすことになります。

「あのときに投資しなければ良かった」と後悔し続けるわけです。

（もしも80代で死ねば、かなり後悔したまま死ぬことになります）。 　

これに対して、退職金2,000万円を半年に1回、200万円ずつ5年間かけて（分割して）投資する方法を取った場合が「コースB」。

同じく大恐慌のときと同じ相場展開を辿ると仮定すると、投資元本は当初は減りますが、6年後、すなわち下図の通り1935年6月（あなたが70～71歳のときです）には、当初元本の2,000万円を回復します。

具体的なデータ、および計算結果は下図のとおりです。

コースBの場合、10年後（あなたが75歳のときです）には、資産は2,550万円にまで増えます。

そして、25年後（あなたが90歳のとき）には、なんと6,520万円にまでなっています。  

つまり、大恐慌のような相場展開のときには25年後の資産は、コースA、B、両者で歴然とした差が出てきます。 　

コースA（一気に投資）では、2,000万円→2,000万円 　

コースB（分散して投資）では、2,000万円→6,520万円 　

冒頭のシーゲル教授の本が指摘するように、大恐慌のような相場展開の時には、

（B）ドルコスト平均法は、（A）一気に全額投資してしまう方法に比べて、

はるかに有利な結果をもたらすことが分かりました。

にもかかわらず、です。

日本で売れている、いわゆるマネー本の多くは、ドルコスト平均法に懐疑的です。

たとえば私の手元にある本のなかには、以下のような記述のものもあります。

『投資できるお金が相当額あれば、一気に投資してしまう方が、機会損失が小さいし、手数料も少なくてすむ。投資をする場合に、資金を分割して投資タイミングをずらすことに「時間分散の効果がある」などという人がいるが、これは合理的でないので注意しよう。運用の世界には、医学的に誤った民間療法のような「もっともらしいダメな話」が多々あるので注意しよう』

さて、ほんとうにドルコスト平均法は、医学的に誤った民間療法のような「もっともらしいダメな話」なのでしょうか。

次回はこの点について検討していきます。

相場の下落（4）

大恐慌のような時にも、あまり傷口を広げない（といった意味での）「有効な」投資法とは？

ペンシルバニア大学のジェレミー・シーゲル教授の著書『株式投資』（日経BP社、2009年）によると、

大恐慌（1929年～）の株価低迷期であっても、

毎月15ドルずつダウ平均株価指数を買ったとすると、

20年後の時点での年率利回りは、

同じ期間に同じ金額を債券に投資し続けた場合の年率利回りを圧倒的に上回る。

すなわち、この方法では、

『投資元本は1949年には9,000ドルにまで膨らみ、年率利回りは7.86％と、債券の2倍以上になっていた』（前掲書3頁）

とのことです。

ほんとうにそうなのでしょうか。

ダウ平均株価は、1929年から下落しました。

それもピーク時の9分の1という想像を絶する下落です。

そして元の水準に戻るのに25年間を要しました。

このことを考えると、シーゲル教授の著述はちょっと信じられない気がします。

当初は私もそう思って半信半疑の気持ちで、大恐慌時の株価推移のグラフ（下図）を眺めてみました。

そしてしばらくすると納得しました。

確かにダウ平均株価は、1929年から下落し、元の水準に戻るのに25年間を要しました。

すなわち1954年になって初めて元の水準を回復したのです。 　

しかしながら、この25年間の軌跡をもう少しよく見てみると、1929年から32年までの3年間は下がり基調です。

そして32年にボトム（41.2ドル、32年7月8日）に達した後は、54年までの22年間は基本的には上がり基調なのです。

この上がり基調の間は、ダウ平均株価への投資はポジティブなリターンを生みだしてきました。 　

毎月運用にお金を回すという行動パターンを取ってきた人が、1932年7月の時点で、ダウを購入（＠41.2ドル）したとして、この部分の投資（41.2ドルで買った分）は、1954年11月には9倍になった（＠382.7ドル）ことになるのです。

だとすると、シーゲル教授の言うように、大恐慌のときにも、毎月同額を株式投資に回すという投資方法は理にかなった投資方法になるのではないか・・。

私はさっそく検証してみることにしました。

次回くわしくその検証過程をご説明します。