中国 落日の足音

今晩は、日経CNBCテレビ「日経ヴェリタストーク」に出演しました。

24日、トランプ政権は対中制裁関税第3弾を発動。

2,000億ドルに10％の追加関税を課しました。

すでに発動されていた第1弾（340億ドル）と第2弾（160億ドル）とをあわせて、合計2,500億ドルが追加関税の対象に。

米国が中国から輸入する5,000億ドルのうち、半分が対象となったことになります。

さらにマーケットでは、「残りの半分、すなわち追加で2,500億ドルにも制裁関税が課されるかもしれない」と囁かれるに至っています。

これに対抗する中国の方はどうでしょうか。

中国はもともと1,500億ドルしかアメリカから輸入していませんので、報復措置にも限度があります。

米国の一連の動きを受けて、中国株（上海総合）は年初来17％ほど下落。

為替も1ドル6.51元（年初）から6.86元の元安に。

　　　　

リーマンショック後には、4兆元の景気対策で世界経済を下支えした中国。

しかしこの結果、過剰債務を抱えることになり、中国政府としては、過剰債務問題に取り組み始めた矢先に襲ってきたのが、今回の「トランプショック」です。

それだけに中国としては影響が甚大だと言えるでしょう。

さて、我々はこうした米国の動きをどう見れば良いのでしょうか。

これは「米国中間選挙に向けての政治的パフォーマンス」に違いない。

米国も返り血を浴びるから、いずれは中国との間で妥協点を見いだそうとするはずだ・・。

― もしこう解釈するのであれば、年内にも落ち着くところに落ち着きそうです。

しかし、どうやら話はそう簡単でもなさそう。

というのも、米国では、「いずれ中国が米国を抜いて世界一の経済大国になる」と囁かれているからです（『こちら』）。

つまりこの問題の背後にあるのは、「世界経済の覇権」を巡る争い。

だとすれば、この問題は長く尾を引きそうです。

それに、そもそも米国の貿易赤字は5,660億ドルにも上ります（2017年；対前年比+12％）。このうち対中国で、3,429億ドルもの赤字。

一方で、中国は4,225億ドルの貿易黒字。

一国が恒常的に赤字を続け、もう一国が恒常的に黒字というのは、世界貿易の健全な姿ではありません。

米国から見ると、5,660億ドルを産み出す雇用（日本のGDPの12％に相当）が、米国の外に移ってしまったと見ることも出来ます。

とすると、米国としては、中国との間で簡単には着地点を見つけ出すことが出来ないのかもしれません。

中国からすれば米国はいちばんの輸出先。

全体の19％を占めます（『こちら』）。

仮にこの部分すべてに追加関税をかけられてしまうというのであれば、影響はかなり大きいと言わざるをません。

取りあえず中国としては、米国以外、すなわちEUや日本との貿易を活発化させようとするのでしょう。

しかし欧州も米国同様に中国に対しては危機感を抱いています。

中国が行うべきは小手先の解決策を講ずることではありません。

まずは、①知的財産権の保護、②外資に対して閉鎖的な国内市場の開放など、WTOの求め（『こちら』）に従った形での「改革」を進めること。

このことこそが、複雑化しつつある問題を解決に導く第一歩であるような気がします。