マイクロソフト、ナデラ会長による「2019年 Inspire + Ready Corenote Video」。
ここで、日本の「ゑびや」の事例が紹介され、世界的に注目を集めています。
100年続く老舗の食堂「ゑびや」。
ここで働く「アキヨシ」さんは、近くのパソコン教室に通いながら、授業の合間にマシーンラーニングの本を読んで、AIの勉強を始めたのだとか・・。
世界が注目した「ゑびや」のビデオについては『こちら』でご覧になれます。
わずか2分のビデオです。
「英語のビデオだと苦手」という方もいるかもしれませんが、日本の事例です。
話し言葉は全て日本語。
これに英語の字幕をつけて、全世界に向けて発信しています。
もう少し詳しく「ゑびや」の事例を知りたいという方は『こちら』が参考になります。
映画でも見て、現実の動画（ビデオ）も、テレビで何度か見ました。
「アポロ13号の帰還」。
たまたまSmithsonian.comで動画（3分47秒）を発見しました（『こちら』）。
左から（親指を立てている）グリフィン、クランツ、ルーネイ
From Wikimedia Commons
何度見ても感動します。
途中、“The crew also thanks Houston just in case" といったナレーションが入りますが、
乗員たちは、「場合によっては」と、半ば死を覚悟していたのかもしれません。
ヒューストンで指示を出す 4人のFlight Directors（飛行管制主任）たちは全員30代。
そのうちの1人、ジーン・クランツは、
Think ahead （常に先のことを考えよ）、
Respect your teammates （仲間を信じ、敬え）
といった10か条の名言を残しています。
今晩は、日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。
トピックスは、世界同時減益の足音。
米中による貿易戦争の激化が、企業業績を悪化させていると言われています。
Quick・ファクトセットが、世界で上場する企業の内、2万1000社を調べました。
その結果、4-6月期の最終損益は５％の減益でした。
【１】背景（その１）
米国と中国の覇権争い
かつて米国でベストセラーになった『China 2049』が描き出す世界。
これは中国は100年戦略のもとに、世界の覇権国家になることを目指しているというものですが、
米国としてこれを認めたくない。
中国の野望を阻止するためにも、今のうちに何とかしておきたいー
こういった考えが米中貿易戦争の背後にあります。
【２】背景（その２）
貿易の不均衡
中国から米国への輸出は、5400億ドル。
一方で、米国から中国への輸出は1200億ドルしかない。
つまり中国から米国への輸出を100とすると、米国から中国への輸出は22しかない。
残り78、額にして4200億ドルは米国にとっての対中貿易赤字ということになります。
いくら何でもこれはひど過ぎるから何とかして欲しい、
というのが、米中貿易戦争の背景にあります。
【3】米国企業はどの程度影響を受けるのか
先ほど述べたように、中国から米国への輸出を仮に100とすると、米国から中国への輸出は22しかない。
つまり米国が課す追加関税に対抗して、中国が報復として関税を高めても、米国企業は（中国ほどには）悪影響を受けません。
しかも米国が中国に輸出する1200億ドルのうち、およそ6割が大豆です。
もちろんボーイングなど中国への輸出が多い企業、あるいはアップルなど中国で製品を組み立てて、米国で販売している企業にとっては大きなダメージとはなりますが・・。
【4】問題はむしろ韓国などのアジア企業や欧州・日本企業
この辺は番組の中でも詳しく触れていますが、例えば先ほど挙げた4-6月期の最終損益でみても、世界全体は▲5％の減益（対前年同期比）。
それが、韓国などアジア（除く日本）企業は▲21％の減益。
欧州企業は▲14％減。
日本は▲15％減。
一方、北米は▲1％減でしかありません。
この辺のことも分かったうえで、米国は貿易戦争を中国に対して仕掛けているのでしょうが、
はたしてどのような着地になるのでしょうかー。
