新型コロナウィルスと株式相場

今晩は、日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスは（珍しく）、

（１）５G と

（２）新型コロナ

の2本建て。

今回のブログでは、（２）の「新型コロナウィルスと株式相場」についてのみ書きます。

先週の米国市場は、5日間の trading days の連日、株価が急落していきました。

下げ幅は、1週間で3,583ドルにも及び、1週間の下げ幅としては過去最大を記録（率にして▲12.4％）。

この間、私はちょうど米国にいましたので、連日の株価急落を目の当たりにしました。

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何が引き金になったのでしょうか。

まず2月24日（月曜日）、イタリアで100人を超す感染者が見つかりました。

これは米国人にとってはショックというか、驚きでした。

それまではコロナウィルスは、一般の米国人にとって、

中国（武漢）を中心として、

韓国（新興宗教）、日本（クルーズ船）など

アジア（とくに東アジア）の感染症くらいの意識しかありませんでした。

それがイタリアで一気に100人を超す感染者が見つかったことで、

急に自分たちにも直接的影響が及びうるものとして捉えるようになったのです。

追い打ちをかけるように、多くの企業が、コロナが業績に影響することを発表するようになりました。

その前の週の月曜日（2月17日）には、すでにアップルが、

『コロナの影響で中国での生産が停滞する可能性があり、

1-3月期は、従来発表していた業績見通し（guidance）を守れない懸念がある』

旨を発表していました。

それが先週になると、HP（2月24日）、マイクロソフト（2月26日）などが、

次から次へと一斉に、

1-3月期の業務見通し（guidance）に関する下方修正懸念を表明。

株価はこうした企業業績の下方修正見通しを受けて、暴落するようになっていったのです。

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日本でも基本は同じです。

とくに日本の場合、政府による自粛要請を受けて、人々は活動を控え、動きを止めるようになりました。

こうした状況下では、企業業績は打撃を受けるようになります。

昨日発表された「2月の自動車の国内販売台数」は前年同月比▲10％の減少。

百貨店大手5社の2月の売上高を見ても、たとえば大丸松坂屋百貨店の場合、前年同月比▲22％の減少。

こうした数字の発表は今後も続いていくものと思われます。

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それでは、日米の株価、下値のめどはどのあたりになるでしょうか？ 

ダウ平均株価は先週25,409ドルまで下落した後、

今週に入って昨日は26,703ドルにまで値を戻しました（1日の上げ幅としては過去最大）。

このままV字回復していく可能性ももちろんありますが、大方の予想はさほど楽観的ではありません。

『今後も乱高下を繰り返すのではないか』との見方が強く、

下値としては24,000ドルあたりもあり得ると覚悟しておいた方がよさそうです。

一方の日本。

日経平均は、昨日は反発しました（日銀による1,002億円（過去最大）に及ぶETF購入）。

しかし今日は再び下落。

引け値での21,000円割れも目前に迫ってきています。

これも下値としては、場合によっては、20,000円割れもあり得るくらいの覚悟をしておいた方が良いかもしれません。

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先週、米国で株価が急落していく過程で、ウォーレン・バフェットがCNBCのインタビューに応じ、次のようにコメントしていました。

　　　

『5年後、10年後、20年後を見据えて、会社を所有するという観点で、株式投資を捉えるべき。

長い目で見れば、米国はひじょうに上手くやっていくだろう（Overall, I think America will do very well）』 

『こちら』でバフェットのインタビュー動画を見れます。