2兆ドル（220兆円）の Coronavirus Stimulus Package の中身

先週（～3/28）、665万人もの人が失業保険申請した米国。

2兆ドルの Coronavirus Stimulus Package の中身を見ながら、彼らの生活はどう守られるかを見ていきます。

まずは Package の中身。

この図は下にもっと広がりますので、全体をご覧になりたい方は『こちら』。

個人向けの救済の部分は図のいちばん上。

2兆ドルの3割を占めます。

この部分で、一人当たり1,200ドル（13万円）の現金（米政府の小切手もしくは政府からの預金振込）が支払われます。

ただし満額もらえるのは年収75,000ドル（830万円）以下の人。

高額年収者（99,000ドル以上）はもらえません。

この現金は早ければ再来週にも米国民に届きます。

次のポイントは失業給付金の上乗せ（これも図のいちばん上段、2兆ドルの3割を占める「個人向け救済」を構成します）。

失業給付金はカリフォルニア州の場合、1人当たり週40ドル（4,400円）から450ドル（49,500円）。

今回の「失業給付金の上乗せ」措置は、連邦政府が上記に加えて1人当たり最大で週600ドル（66,000円）を上乗せするというもの。

つまり人によっては1週間当たり最大1,050ドル（115,500円）、1ヶ月で50万円強を手にします（もちろんこれは、ベースとなる州による給付金が「最大」のケースですので、失業前の年収がある程度高く、高めの失業保険料を払っていた人が対象です）。

連邦政府によるこの上乗せ金は4ヶ月間にわたって支払われます。

派遣切りにあって、生活に困っている日本の人からすれば、すぐにも政府から13万円もらえて、さらに最大で（注:つまり人によって違う;上述参照）月50万円強を4ヶ月間もらえるというのは羨ましく感じるかもしれません。

米国政府がこうした施策を取るのは、もちろん困った人を助けるためですが、それだけでなく経済が壊れて大恐慌のような状態になるのを防ぐためでもあります。

国民全員に生活に必要な資金を行きわたらせて必要な消費をしてもらわないことには、経済が壊れ、元に戻すのに「もっと大きなコスト」を払うことになってしまうからです。

（注：この政府の施策については批判もたくさん出ています。たとえば月収2,700ドル（297,000円）の人は働き続けるよりも、失業になってしまった方がより多くのお金をもらえる。これはおかしいんではないかといった批判です（下記の記事３参照））。

なおこの記事を書くにあたって参考にした記事を下記にあげておきますので原典をご覧になりたい方は下記をクリックしてください。

記事１

記事２

記事３

記事４

記事５

記事６

記事７