待ったなし

今朝未明からの大雨で球磨川が氾濫。

行方不明13人、心肺停止状態1人、重体1人が報じられている（4日、16時現在）。

今回の大雨も「50年に1度」とか「100年に1度」と言われているが、

すでに一昨年。

7月豪雨（西日本豪雨）では死者が260名を超えた。

昨年（令和元年）10月の台風19号、21号では、東日本の河川が氾濫。

このときも死者は100名を超えている。

目を世界に転ずると、今年に入ってからも異常気象は続いていた。

ロシア・シベリア北部のベルホヤンスク。

「世界の寒極」と呼ばれ氷点下67.8℃を記録したこともある町だ。

この町の気温が先月38.0℃まで上昇した。

シベリアの永久凍土が溶け始めると、

地下に閉じ込められていた二酸化炭素とメタンが放出される。

これらの温室効果ガスはさらなる地球温暖化と、

さらなる永久凍土の融解を引き起こす可能性があると科学者たちは懸念する。

温暖化を抑制することは、

もはや待ったなしの状況なのだ。

ここへ来てようやく日本も重い腰を上げ始めた。

日本全国には140基もの石炭火力発電所がある。

このうち発電効率の低い旧式の石炭火力発電所（全部で114基）の9割ほどを段階的に休廃止していく方向性を打ち出した。

産業界は玉石混交だ。

先進的企業は独自に温室効果ガス削減に取り組んでいて、

たとえば花王では2030年までに温室効果ガスを22％削減（2017年比）するという。

言葉だけでなく、すでに2005年比で、33％削減達成済みというのも心強い。

機関投資家が投資先企業を見る目も変わってきた。

ESG（環境、社会、企業統治）という尺度で、企業を選別しようという動きも広がっている。

儲かれば良いというスタンスだけだと、大袈裟に言うと、

地球が持たなくなる。

このESG投資だが、世界的には、馬鹿にできないサイズにまで広がっている。

残高は世界で3,400兆円。

東証一部2,170社の時価総額合計の6倍に近い。

いつまでも石炭火力に固執したり、地球環境に無関心な企業は、

世界の投資家からそっぽを向かれてしまうことになる。

なにせ、温暖化は待ったなしの状況なのだ。

ただ残念ながら・・・

世界のESG投資に占める日本の割合は未だ7％に過ぎない。

日本は企業だけではなく、投資家の方も、

従来の考え方を変えることが求められている。