ドルが覇権を手放す日

1960年代、フランスの経済財政相だったジスカール・デスタン（当時；のちにフランスの大統領）は米ドルが支配する体制について、こう不満を漏らしました。

「米ドル支配は米国に法外な特権を与えている。これにより米国は他国から安い資金を調達でき、米国民は分不相応の生活水準を謳歌できるようになっている」（『こちら』）。

同じような話ですが1990年代。

当時のアメリカ財務長官のルービンは、クリントン大統領（当時）に対して、こう助言しました。

「大統領としていろいろとやりたいことがあるのでしょうが、歴史に名を残したいのなら、ドル高政策を進めることです」。

財務長官に就任する前の四半世紀をウォール街のゴールドマン・サックスで過ごしたルービンは、ドル高にすることで世界の資金を米国に集めることができると考えました。

輸出入といった「もの」の動きよりも、「お金」の動きを重視すべきだと考えたのです。

世界中から集まる資金をテコにして、アメリカの企業が積極果敢に投資を行い、経済を成長させていく・・・彼はこうしたダイナミックな資本主義のモデルが成功すると信じていました（『こちら』）。

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さてこうした考え方がもはや違ってきているとの論評が米外交問題評議会が発行するサイト、FOREIGN AFFAIRSに載りました（『こちら』）。

いったいこれから先、どうなっていくのでしょうか。

今日発売された日経ヴェリタスではその辺のところを探っています。

　　

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