財政の崖

今年3月、米国で CARES Act と称される経済対策が実施されました（『こちら』）。総額2兆2,830億ドル。

これはその後、Phase 3.5（日本語で3.5弾）によって拡充が図られています（下図1参照）。

　　

（出所：三井住友DSアセットマネジメント「市川レポート」20年8月4日『こちら』）

しかし、これらの多くの支援策は順次期限を迎えるようになっています（下図2および下図3）。

　　

（出所：Financial Times 『US heads for fiscal cliff as stimulus fades』『こちら』）

　　

（出所：三井住友DSアセットマネジメント「市川レポート」20年9月25日　『こちら』）

弾切れになってしまっては、失業者、一時休業者の生活は一気に困窮します。

そして経済は壊滅的な影響を被ってしまいます。

いわゆる「財政の崖」の発生問題です。

これを回避すべくここ数ヶ月、与野党が協議を重ねてきていますが、第4弾を巡って、民主党、共和党、そしてホワイトハウスがなかなか歩み寄りを見せず、迷走が続いています。

民主党は第4弾として、これまでに3.5兆ドル案を提示、共和党はこれを拒否。

一方、共和党は0.5兆ドルを提案しましたが、民主党が反対。

トランプ政権（ホワイトハウス）は1.3ドル案を示していましたが、これに対して、民主党のペロシ下院議長が先週木曜日の夜、2.4兆ドルを提案。現在に至っています。

はてして崖は回避されるのか、それとも大統領選（11月3日）まで何も決まらないのか。

そうした中、3回予定されているトランプvs. バイデンのTV討論会の第1回目が今週火曜日、クリーブランドで開かれます。

政治の季節が本格化してきました。