片付けのノウハウ伝授で世界的に有名になったコンマリさん。
彼女によると、モノを捨てるかキープするかは、ときめきを感じるかどうかで、決めるのだとか。
株式投資においても、たとえばポートフォリオに10銘柄持つ場合、ときめきを感じない株には見切りをつけるというスタンスが重要かもしれません。
過去に幾らで買ったとか、現在の含み益、含み損は幾らかというよりも、ときめくかどうか・・。
言い換えると、これから先、上がっていくかどうかという視点がいちばん重要なように思います。
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さて、昨晩は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。
『混迷下の株高どこまで』というテーマで、大統領選の結果が出て上昇を続ける株式相場について話しました。
質問）今回の米大統領選をどのように見たか？
答え）
マーケットの立場からすると、いちばん望ましい選挙結果となった。
なぜ望ましいと考えるか、ポイントは２つある。
一つは上院では共和党が勝ちそうだということ。
来年の1月のジョージア州の決選投票でジョージアの上院2議席が確定するまでは、なんとも言えない。
しかし2議席とも共和党が失うとは考えにくい。
この結果、上院を共和党が制すれば、バイデンが今後、仮に極端に左派的な政策を取ろうとしても、上院でこれを否認出来る。
二つ目は、バイデンが選挙人数300を超えたところで勝利したこと。
270ギリギリだと、トランプが抵抗し、場合によっては逆転するとか、ゴタゴタがずっと長く続く可能性が高かった（もちろん今でも分からないが）。
逆にバイデンが選挙人400を超えるような大差で勝つと、民主党内の左派の要求を受け入れる傾向が強くなる。
今回のような結果だと、バイデンとしても、「米国で半分の人がトランプに入れた」という事実を無視できない。
つまり極端に左に振る政策は取りづらい。
質問）米国経済はバイデン政権下でどう変化していくか。
答え）
トランプは、それまでは35％だった法人税率（注：厳密には大企業、中小企業等で税率が異なった）を一気に21％にまで下げた（2017年）。
バイデンはこれを28％にまで上げると言っていた。
ただ上院で共和党が過半を占めることが予想され、たぶんこうした増税は簡単には出来ないだろう。
つまりバイデンが比較的中道的な政策を進めるとの前提に立てば、米国経済は順調に拡大していく。
日本にはバイデンを警戒する向きもあるが、彼はオバマ政権下で8年間、副大統領をやっていた人。
オバマが大統領に選ばれた時（08年11月4日）からトランプが選ばれるまで（16年11月8日）を比較すると、この8年間で米国の株価は1.9倍になっている（9,625→18,332）。
つまりマーケットの視点からすると、バイデンになったからといって、そんなに恐れることはないだろう。
質問）この株高はどこまで続くか。
答え）
足元で見ると確かに過熱感はある。
しかし勢いがあるので、ダウは3万ドルを超え、3万１千ドルを展望する展開になるかもしれない。
ただ少し引いて、10年とか20年の長い目で考えてみると、
たとえば12年前にオバマが選挙で買ったときと比べると、現在の株価は3倍になっている（9,625→29,950）。
ということは、これと同じことがもし起きるとすると、これから更に12年経って株価は現在の3倍になっている可能性もあるということだ。
つまりダウ9万ドルというレベルになるということなのだが・・。
ウォーレン・バフェットもこれから先、10年もしくは20年の間にはダウは10万ドルを超えるといった趣旨のことを言っている。
米国経済はGDPがきちんと伸びっていっているし、人口も増えている。それに相俟って企業業績も拡大していくだろう。
質問）今後、マーケットの焦点は何に移っていくか。
答え）
２つあって、ひとつは、マーケットとしてはトランプ陣営による訴訟の行方が気になる。
もう一つは、新しい政権の布陣。とくに財務長官が誰になるかが関心事。
今となっては、ブッシュ政権の時の財務長官がもし仮にポールソンでなかったとしたら、リーマンショックは起こらなかったという人も出てきている。
斯様に財務長官が誰になるかによってマーケットは大きく左右される。
ニューヨークタイムズは「左派のエリザベス・ウォーレン上院議員が財務長官になるかもしれない」と報じたが、もしそうであれば、マーケットとしては一気に引いてしまう。
しかし私が見るところ、財務長官がウォーレン上院議員になる可能性はほとんど無いと思う。
前のFRB議長のイエレンさんや、JPモルガンのダイモンCEOの名前も候補者として出てきているが、彼らのような人をマーケットは歓迎するだろう。
つまり、ウォール街と親和性のある人であって欲しい。
質問）ここから年末ラリーの可能性もある。個人投資家はどのような投資戦略が必要だと思うか。
答え）
確かに相場は過熱気味だ。予想PERはダウも日経平均も共に24。
歴史的にはPERは14位なので相当高い。
しかしFRBは思い切って資産を拡大した（金融政策）。
そして財政政策としては、CARES Act で2.3兆ドルの財政支出を行った。
さらにバイデンが勝ったので、追加の財政支出が2兆ドル前後行われると考えられている。
つまり過剰流動性によって支配された相場が続いているので、PERが高くなっていると見ることが出来る。
ただ個人投資家としては、一気にここで買いを入れるのではなくて、12月、1月、2月といった具合に、ある程度の時間分散を図った方が良いだろう。
また日本の場合は、（１）円高リスクや（２）少子高齢化といった日本固有のリスク、（３）さらには中央銀行が株式を購入しているという特殊事情もある。
日本だけに投資するというスタンスよりも、米国株などにも投資することでリスク分散しておくべきだと思う。
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以上、詳しくは『こちら』の動画をご覧ください。13分30秒です。
次の10年、20年を牽引することになる「ときめきの株」はどこなのでしょうか。
やはりGAFAなのでしょうか。
それとも全く別の新しい名前なのでしょうか。
