GAFAM1-3月期決算

先陣を切ったのはグーグル（アルファベット）とマイクロソフト。

27日（日本時間28日の朝）に発表しました。

グーグルは純利益が前年同月比2.6倍。

ネット広告の売上高は447億ドル。うちユーチューブの広告が60億ドルと全体の13％を占めました（『こちら』）。

グーグルの業績は市場予想をかなり上回り、株価は史上最高値をつけました。

マイクロソフトの決算は、純利益が前年同期比44％増（『こちら』）。

市場予想を上回ったのですが、この程度では市場は満足せずに株価は若干下落。

さて、第2陣はアップルとフェイスブック。

28日（日本時間29日の朝）に発表がありました。

アップルは純利益が前年同期比2.1倍（『こちら』）。

どのプロダクト・セグメントでも増収を果たしています。

ちなみに売上構成は

iPhoneが54％

Macが10％

iPadが9％

アップルウォッチその他が9％

サービスが19％。

市場予想をかなり上回り、after market で株価は4％ほど上昇しています。

フェイスブックは純利益が前年同期比1.9倍（『こちら』）。

こちらも市場予測をかなり上回り、株価は after market で5％以上も上昇。

グーグル同様、史上最高値を更新しています。

さてGAFAMの残る1社はアマゾン。

こちらは 29日（日本時間30日の朝）に発表となります。

AWS（クラウド事業）の伸びはどうか、CEOの変更（今年後半）は業績にどう影響しうるのか、などなど

気になるところが多いのですが、さて・・。

キャピタルゲイン課税

バイデン大統領は、選挙期間中から大統領に選ばれれば、株式売却益（キャピタルゲイン）課税を強化し、格差是正を図ると訴えていました。

株式市場はこのことをじゅうぶん予測してはずなのですが、やはり増税のニュースには敏感に反応します。

22日、木曜日（米国時間）ブルームバーグなど複数のメディアが「増税案が来週にも議会で説明される。この案では富裕層へのキャピタルゲイン課税は最大で43.4%にもなるかもしれない」と報じました（『こちら』）。

するとマーケットは下落に転じ、木曜日のダウは結局321ドル安。

しかし、よく考えてみると、

（１）このこと自体は選挙戦中からバイデンが訴えていたことだ

（２）バイデンの素案が議会でそのまま通る訳ではない（最初は高めのボールを投げて落ち着きどころを見つけるのだろう）

（３）対象となるのは年収百万ドル（1億800万円）以上の富裕層なので限られている

という諸点が改めて認識されて、23日（金曜日）の市場は上昇。22日の下落分（▲321.41）を7割ほど取り戻しました（木曜日比+227.59）。

年収百万ドル以上の富裕層が対象と言っても、彼らが課税強化になる前に持ち株を売れば、市場に対する相当の下落圧力にはなります。

しかし売った後、現金で置いておく訳ではなく、彼らは再び株式に資金を振り分けるものと思われます（結果、簿価は高まり、今度売るときの税金は低下）。

つまり売って買い戻すというオペレーションに近くなりますから、市場に対する売り圧力は言われているほど大きくないのかもしれません。

現状の米国のキャピタルゲイン課税はベースレートが20％。

日本と同じです。

米国の動向は日本にも影響を与えうるでしょうから、日本の富裕層にとっても対岸の火事では済まされません。

本件に関するWSJの記事は『こちら』。

『こちら』と『こちら』の動画も参考になります。

10年後を考える

2つの表があります。

最初の表は、約10年前の世界時価総額トップ10社。

次に現在の世界時価総額トップ10社。

気がつくことが2つあります。

（１）10年前のトップ10社のうち、現在もトップ10社の表に残っているのは2社だけ。

（２）トップ10社のハードルが凄く高くなった。10年前は、204（十億ドル）でリストに入れた（ネスレ）が、現在の最低ラインは588（十億ドル）。ナンバー1に関していうと、10年前の369（十億ドル）から現在の2,051（十億ドル）へと5.6倍になっている。

10年前、エクソンモービル（当時のナンバー１）といえば盤石に見えたのですが、現在は35位。

これから先、10年、このリストはどう変化しているのでしょうか。

そんなことを考えながら、本日の記事（『こちら』）を書きました。

紙で読みたい方は、明後日に発売の日経ヴェリタスでどうぞ。

電子の目

真っ暗な田舎道を対向車と行きかう時、対向車のドライバーを即座に見分け、その部分だけにハイビームが当たらないように配光してくれる。

こんな機能を持つクルマが5年くらい前から市販されています。

このほかに道路標識を随時読み取り、現在走る道路の制限速度をインパネに表示してくれるクルマとか、

前方に障害物があるときには勝手にブレーキをかけてくれるクルマとか・・。

クルマが「電子の目」を持つようになったことで安全性が随分と向上しました。

さて、この「電子の目」にあたる『クルマ用イメージセンサー』（画像半導体）の分野で世界最大のシェアを持つのが米国のオン・セミコンダクター（ON Semiconductor）。

    （出所：2020年7月28日付　日経新聞、『こちら』）

もともとは米モトローラの半導体部門でした（本日の日経新聞「私の履歴書」にモトローラの半導体部門の話が出てきます）。

それが1999年。

モトローラからディスクリート半導体やアナログIC、標準ロジック部門などがスピンオフの形で切り離されます。

つまり親元のモトローラから見れば、余り成長が期待されず、親の足を引っ張りかねない部門を切り出すことで、親の株価を上げようとしたーこういったような背景があったのかもしれません（あくまでも私の勝手な推測です）。

しかし、ここからがオンの凄いところ。

次のように毎年のように企業買収を繰り返していきます。

2006年LSI Logic、

2008年AMI Semiconductor、

2009年PulseCore Semiconductor、

2010年California Micro Devices、

2011年三洋半導体とCypress Image Sensor Business部門、

2014年Aptina ImagingとTruesense Imaging、

2016年Fairchild Semiconductor

こういった買収を繰り返すことで、オンはクルマ用CMOSイメージセンサーで世界シェアトップに躍り出ます（『こちら』）、

更にはパワー半導体の分野ではドイツのインフィニオンに次ぎ、世界2位の地位を確保するに至っています（日経新聞、4月9日）。

「2020年ー2021年」の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したのはスバル『レヴォーグ』ですが、このクルマの新しい『アイサイトX』。

この目となるイメージセンサーとして搭載されているのがオン・セミコンダクターの2.3Mイメージセンサー AR0231（『こちら』）です。

ちなみにオンの株価ですが、1年間で3.1倍になっています。

グラフで、上からオン（青）、エヌビディア（緑）、半導体30社で構成されるフィラデルフィア半導体指数（黄色）、S＆P500（赤紫）。

今後もクルマの電子の目が進化し活躍していくことが期待されます。

脱炭素アクティビズム

昨年のみずほに続き、今回は三菱UFJが標的となりました。

　　

3月29日、「特定非営利活動法人 気候ネットワーク」が、「マーケット・フォース」、「レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）」、「国際環境NGO 350.org Japan 」の支持を受けて、三菱UFJに株主提案を提出（『こちら』）。 

提案の文書を読むと：

『MUFGは（略）今なお国内外の化石燃料や森林破壊に関連する事業に多額の資金提供を続けており、石炭産業への過去2年の融資総額は世界3位、化石燃料部門への過去5年の融資・引受額は世界6位、パーム油産業への過去4年の融資・引受額は世界7位と、気候変動を加速する事業に世界最大規模の融資・引受を行っています』

といった内容。

昨年のみずほへの株主提案は、賛成34.5％で否決（『こちら』）されていますが、さて今年は・・。

金融機関も地球温暖化に対して責任を問われる時代になっています。

完全無人タクシー

米国アリゾナ州の郊外では完全無人タクシーが走っています。

スマホでタクシーを呼ぶと、やってくるのは運転手がいない無人タクシー。

　　

アルファベット（グーグル持ち株会社）の子会社ウェイモの自動運転車です。

すでに200億マイル（320億キロ）の走行テストを重ね、地元チェンドラー市のKevin Hartke市長によると、「人間が運転するよりずっと安全」なのだとか。

　　

昨年1年間で18件の事故に巻き込まれたと言いますが、そのほとんどは人間が運転する他の自動車による交通違反に起因するものとのこと。

新型コロナの感染リスクを心配する人にとっても無人タクシーは好評のようです。

　　

NBC放送の「Today」という朝の番組が報じました。

『こちら』でこのニュース（3分35秒）をご覧になれます。

番組のスタジオトークの部分は要らないという方は『こちら』のYouTube（2分53秒）をどうぞ。

完全無人タクシーが増えてくると、タクシーの運転手さんが職を失うという社会問題も出てきそうです。