キャピタルゲイン課税

バイデン大統領は、選挙期間中から大統領に選ばれれば、株式売却益（キャピタルゲイン）課税を強化し、格差是正を図ると訴えていました。

株式市場はこのことをじゅうぶん予測してはずなのですが、やはり増税のニュースには敏感に反応します。

22日、木曜日（米国時間）ブルームバーグなど複数のメディアが「増税案が来週にも議会で説明される。この案では富裕層へのキャピタルゲイン課税は最大で43.4%にもなるかもしれない」と報じました（『こちら』）。

するとマーケットは下落に転じ、木曜日のダウは結局321ドル安。

しかし、よく考えてみると、

（１）このこと自体は選挙戦中からバイデンが訴えていたことだ

（２）バイデンの素案が議会でそのまま通る訳ではない（最初は高めのボールを投げて落ち着きどころを見つけるのだろう）

（３）対象となるのは年収百万ドル（1億800万円）以上の富裕層なので限られている

という諸点が改めて認識されて、23日（金曜日）の市場は上昇。22日の下落分（▲321.41）を7割ほど取り戻しました（木曜日比+227.59）。

年収百万ドル以上の富裕層が対象と言っても、彼らが課税強化になる前に持ち株を売れば、市場に対する相当の下落圧力にはなります。

しかし売った後、現金で置いておく訳ではなく、彼らは再び株式に資金を振り分けるものと思われます（結果、簿価は高まり、今度売るときの税金は低下）。

つまり売って買い戻すというオペレーションに近くなりますから、市場に対する売り圧力は言われているほど大きくないのかもしれません。

現状の米国のキャピタルゲイン課税はベースレートが20％。

日本と同じです。

米国の動向は日本にも影響を与えうるでしょうから、日本の富裕層にとっても対岸の火事では済まされません。

本件に関するWSJの記事は『こちら』。

『こちら』と『こちら』の動画も参考になります。