自国通貨の価値

過去10年間で日経平均は 3.4倍（8,545.48円　→  28,771.07円）。

一方で、ダウ平均は 3.2倍（10,655.30ドル　→  34,326.46ドル）。

これをもってして、日経平均のパフォーマンスの方が良かったと言えるでしょうか？

仮にあなたが海外の投資家の場合、ドルベースで見ると、

10年間の日経平均のパフォーマンスは：

110.78ドル　→　259.20ドル

つまり2.3倍にしかなっておらず、ダウで運用した方が良かったことになります。

一方、あなたが日本人の場合、

10年間のダウ平均のパフォーマンスは、

821,950円　→　3,810,237円

となり、4.6倍になっています。

これまたダウで運用した方が良かったという結果です。

これらの結果は10年間で為替が1ドル77.14円（2011年10月3日TTM）から111円（現在）に進んだ（円が安くなった）ことによるものです。

同じような観点から日本の純金融資産（1人当たり）をドルベースで見ると、図の濃い青線のように2011年をピークに少しずつ減ってきていることが分かります。

      グラフは株式会社小川製作所のウェブサイト（『こちら』）より。

これに対して、アメリカやスイスがぐんぐんと伸びているのが目を引きます。

日本のマスコミは、日本の個人金融資産が過去最高になったと書き立てます（『こちら』）が、ドルベースで見ると違った景色となります。

為替が随分と円安になり、「ドルベースで見た日本人の持つ資産が減ってきている」（つまり日本人が相対的に貧しくなってきている）ことが分かります。

1990年代のことです。

当時のアメリカの財務長官のルービンは、クリントン大統領（当時）に対して、こう助言したと言われています。

「大統領としていろいろとやりたいことがあるのでしょうが、歴史に名を残したいのなら、ドル高政策を進めることです」。

それまでアメリカでは、ルービンのアドバイスとは真逆に、ドル安にすることこそがアメリカの輸出を促進し、貿易赤字を解消すると考えられていました。

財務長官に就任する前の四半世紀をウォール街のゴールドマン・サックスで過ごしたルービンの考え方は、これとは180度違っていたのです。

さて、目を再び日本に転ずると、

現在の為替レート（110円～112円）は、はたして適正と言えるのかどうか。

　　　

先週の『エコノミスト誌』の『円安亡国、超円安時代』と謳う表紙が気になりました。

『こちら』にそのエッセンスが載っています。