本日のNHKニュース７。
大手パンメーカーの「フジパン」と「敷島製パン」が、輸入小麦の価格高騰などを受け、食パンなどの一部の製品をことし7月から値上げすること決定したとのこと。
（注：画像はNHKのサイト『こちら』より）
パンの値上げは、いずれも、ことしに入って2回目（『こちら』）。
このように最近、様々なモノの値段が上がるようになってきました。
一方、企業の方から見ると、値段を上げるというのは一大事です。
輸入原料や物流費などのコストが上がってきたからといって、安易に製品価格に転嫁すると、場合によっては消費者に逃げられてしまうことも懸念されます。
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本日の日経ヴェリタストークでは、現在の難しい状況を念頭に置きながら『インフレ耐性の強い消費関連銘柄』を次のように3分類して議論しました。
（１）明確な値上げをしなくても、コストを吸収し増益を続けられる『成長力』を有する企業（例：ワークマン）
ご存知の方も多いと思いますが、ワークマンの日本国内での店舗数は今やユニクロを上回ります。
キャンプ場でバーベキューを楽しんだり、焚火を囲んだりするとき、ワークマンの服は焚火の火の粉が飛んできても焦げにくい。
あるいは撥水性や防水性に優れているので、雨に降られてもビショビショにならない。
こんな理由で、ワークマンはアウトドア志向の人に受けてきました。
（２）「そこでしか手に入らないモノやサービス」を提供し、ファンとなる消費者をつなぎ留められる企業（例：マクドナルド）
マクドナルドは、３月にハンバーガーなど全体の２割にあたる商品の価格を10～20円引き上げました。
にもかかわらず、3月の月次売上高は13.5％増を維持しています。
ところで、マクドナルドと言うと、2014年12月期と15年12月期に2年連続で赤字に転落したことが思い出されます。
しかしその後、カサノバ社長（当時）のリーダーシップの下、見事に復活していきます。
株価も当時に比べると現在では2倍強になりました。
いったい全体、どうやって復活させたのでしょうか。
この復活劇については、すでに各方面で報じられていますが、その一つが「マクドナルド復活の仕事人たち」と題する特集記事。
日経新聞が2018年12月に5回にわたって連載したものです（第1回は『こちら』）。
この連載を読むと、これといった大きな種明かしは存在せず、『企業はやはり人なんだな』と実感できます。
（３）海外に活路を見いだすパターン（例：スノ―ピーク）
金属加工の町、燕三条の職人技術による高品質を武器に発展してきたスノーピーク。
実は、日本の『地方の地場産業』には高い技術力を持っているところが多く、海外の消費者にも広く知られているところが結構あります。
燕三条のスノーピークは一つの例ですが、ほかにもメガネのフレームで有名な、福井県鯖江市。
2008年の米国大統領選挙で副大統領候補となったサラ・ペイリンが鯖江の眼鏡をしていたこともあって、その名を一躍世界に広めました。
今治のタオルも有名で、海外の富裕層が東京に来た時、デパートで今治のタオルを買い求めていくことがあります。
ところで、鯖江の眼鏡にしても、今治のタオルにしても、海外に住む人がサイトから簡単に購入できるように、Shopifyなどを使ってECサイト化してみては如何でしょう。
『こちら』をご覧になると、今やだれでも海外の顧客相手にECサイトを作れることが分かります。
なお本日のテレビ番組、日経ヴェリタストークですが、『こちら』で録画をご覧いただけます。
