「平和の配当」と「グローバリゼーション」の終焉

2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻。

これ以降、世界は大きく変わってしまいました。

今から33年前のことですが、

1989年にベルリンの壁が壊されました。

そしてその2年後の1991年にソ連が崩壊。

この後、世界は軍事用だった予算や人員を民生用に振り向けました。

今は亡きジョージ・H・W・ブッシュ元大統領（父親の方です）が当時盛んに強調していた「平和の配当」。

これを享受することが出来るようになったのです。

米国の国防費は1980年代半ばには対GDP比で毎年6％を超えていました。

それをだんだんと低下させることが出来るようになったのです。

そして2017年にはとうとう3.3％台になりました。

これと同時に、経済の「グローバル化」も進展。

先進国で企画・開発された製品が、人件費の安い国や地域で製造されるようになりました。

そして完成した製品は、今度は世界各地の消費者を相手に売られるようになりました。

「平和の配当」と「グローバリゼーション」。

この2つのフォローの風を受け、米国の株式市場は概ね好調に推移していきました。

この間、リーマンショックなどがありましたが、1991年から2022年2月23日までの31年間で、S＆P500種株価指数は11.6倍になりました。

年率平均にして8.2％を超える伸長率です。

しかしながら残念なことに、今年の2月24日以降、状況は一変してしまいました。

もはや「平和の配当」は望むべくもありません。

また「グローバリゼーション」という言葉も今や「非グローバリゼーション（deglobalization）」という言葉に置き換わってしまいました。

こういった中で、我々個人投資家の投資戦略は如何にあるべきか・・。

日経新聞（電子版）と日経ヴェリタス紙への今回の寄稿記事は以上のような観点から書きました。

『こちら』で日経新聞（電子版）の記事はご覧いただけます。

日経ヴェリタス紙の方は、今度の日曜日（5月8日）号に載ります。 

 なお記事の中に出てくるキプロスですが、以下に幾つかの写真を載せておきます。

（キプロスのガバナーズ・ビーチ。英国のガバナーがここで泳ぐのを好んだことから、こう呼ばれるようになった）

（キプロスの銀行。2013年にキプロスでは預金封鎖が行われた）

（キプロスは日本の四国の約半分の大きさ。レンタカーであちらこちらに回ることが出来る）

（日経の記事に書いたS氏と）