インフレ耐性の強い消費関連銘柄

本日のNHKニュース７。

大手パンメーカーの「フジパン」と「敷島製パン」が、輸入小麦の価格高騰などを受け、食パンなどの一部の製品をことし7月から値上げすること決定したとのこと。

　（注：画像はNHKのサイト『こちら』より）

パンの値上げは、いずれも、ことしに入って2回目（『こちら』）。

このように最近、様々なモノの値段が上がるようになってきました。

一方、企業の方から見ると、値段を上げるというのは一大事です。

輸入原料や物流費などのコストが上がってきたからといって、安易に製品価格に転嫁すると、場合によっては消費者に逃げられてしまうことも懸念されます。

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本日の日経ヴェリタストークでは、現在の難しい状況を念頭に置きながら『インフレ耐性の強い消費関連銘柄』を次のように3分類して議論しました。

（１）明確な値上げをしなくても、コストを吸収し増益を続けられる『成長力』を有する企業（例：ワークマン）

ご存知の方も多いと思いますが、ワークマンの日本国内での店舗数は今やユニクロを上回ります。

キャンプ場でバーベキューを楽しんだり、焚火を囲んだりするとき、ワークマンの服は焚火の火の粉が飛んできても焦げにくい。

あるいは撥水性や防水性に優れているので、雨に降られてもビショビショにならない。

こんな理由で、ワークマンはアウトドア志向の人に受けてきました。

（２）「そこでしか手に入らないモノやサービス」を提供し、ファンとなる消費者をつなぎ留められる企業（例：マクドナルド）

マクドナルドは、３月にハンバーガーなど全体の２割にあたる商品の価格を10～20円引き上げました。

にもかかわらず、3月の月次売上高は13.5％増を維持しています。

ところで、マクドナルドと言うと、2014年12月期と15年12月期に2年連続で赤字に転落したことが思い出されます。

しかしその後、カサノバ社長（当時）のリーダーシップの下、見事に復活していきます。

株価も当時に比べると現在では2倍強になりました。

いったい全体、どうやって復活させたのでしょうか。

この復活劇については、すでに各方面で報じられていますが、その一つが「マクドナルド復活の仕事人たち」と題する特集記事。

日経新聞が2018年12月に5回にわたって連載したものです（第1回は『こちら』）。

この連載を読むと、これといった大きな種明かしは存在せず、『企業はやはり人なんだな』と実感できます。

（３）海外に活路を見いだすパターン（例：スノ―ピーク）

金属加工の町、燕三条の職人技術による高品質を武器に発展してきたスノーピーク。

実は、日本の『地方の地場産業』には高い技術力を持っているところが多く、海外の消費者にも広く知られているところが結構あります。

燕三条のスノーピークは一つの例ですが、ほかにもメガネのフレームで有名な、福井県鯖江市。

2008年の米国大統領選挙で副大統領候補となったサラ・ペイリンが鯖江の眼鏡をしていたこともあって、その名を一躍世界に広めました。

今治のタオルも有名で、海外の富裕層が東京に来た時、デパートで今治のタオルを買い求めていくことがあります。

ところで、鯖江の眼鏡にしても、今治のタオルにしても、海外に住む人がサイトから簡単に購入できるように、Shopifyなどを使ってECサイト化してみては如何でしょう。

『こちら』をご覧になると、今やだれでも海外の顧客相手にECサイトを作れることが分かります。

なお本日のテレビ番組、日経ヴェリタストークですが、『こちら』で録画をご覧いただけます。