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2022年9月21日 (水)

投資信託(続き)

以下、質問とそれに答える形で書いていきます。

* * *

1.なぜ米国では投資信託が普及してきたのか?

401Kの存在が大きい。

米国の就業者の3人に1人が401K(年金資金積立制度)で「積み立て」をしている(『こちら』及び『こちら』)。

日本でも日本版401Kと呼ばれる確定拠出年金が導入されたが、企業型とiDeCoOを合わせても就業者の14%を占めるに過ぎない。

制度の充実ぶりも違う。

米国の401Kでは年間、約300万円まで非課税で積立可能(50歳以上は約380万円)。

これに対して日本では企業型の場合、上限が年66万円、iDeCoの年間上限は自営業者の場合で81.6万円。

2.分配金の出る投資信託と、出ない投資信託 ー どちらが良いか

人によって好みの違いはあるのだろうが、分配金でもらってしまうと、複利効果は期待できない。

分配金を払わないもの(無分配型)はその分、分配金相当額が運用され、基準価額に反映される。

また分配金には約20%の税金が源泉徴収される。

「無分配型」では、少なくとも今は税金がかからないという、「課税の繰り延べ効果」も期待できる。

3.バフェットがオマハでファンドを始めた時に投資した人は相当のリターンを上げていると聞くが・・?

バフェットがバークシャー・ハサウェイ社を買った後のバークシャーの株価推移で見てみる(それ以前に投資した人はもっと巨額のリターンを上げていることになる)。

バフェットがバークシャーをコントロールした後の株価を追うと、約36,000倍になっている。

つまり1965年当時100万円を投下した人は、現在364「億円」を手にしている(為替の影響は考慮せず)。

92歳になった今でもバフェットは機敏に投資判断を下している。

新型コロナが蔓延すると見るや、ただちに持っているエアライン(航空会社)株を全額売却。

今年に入ってからは石油会社(Occidental Petroleum)の株を積極的に買っている。

* * *

なお昨日出演した日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』ですが、『こちら』で動画をご覧頂けます。

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