米テック企業総崩れの中で
年初来で見ると、米テック企業は総崩れの状況。
アマゾンも、NVIDIAも、そしてテスラも。
こんな中、個人投資家はこれからの株式市場とどう向き合えば良いのでしょうか。
今週、土曜日、名古屋で講演します。
宜しかったら、下記よりお申し込みください。
2022年11月28日 (月)
2022年11月27日 (日)
調査部門の縮小
今年に入ってから、マーケットで起きている株価下落の現象。
その主たる要因は米国、欧州などで金利が上がっているからで、リーマンショックの時とは状況が違う。金融システムは健全だ・・。
一般的な解釈はこういったものです。
ジェイミー・ダイモン氏（JPモルガンのCEO）も、
『米国の金融機関は幾つものストレステストに合格し、昔に比べ、はるかに健全だ』
とコメント。
それはそれとして、欧州に目をやると、名門クレディ・スイスの株価下落が止まりません（下図）。
先週金曜日（25日）の株価はチューリッヒ市場で5％下落、NYで6％下落。
手元にデータのある1995年以降では過去最低の水準に・・。
（上図はクレディ・スイスの株価推移；22年1月～11月）
クレディ・スイスの創業は1856年にまで遡ります。
日本では島津家養女篤姫が将軍徳川家定に嫁いだ年です。
166年もの歴史を持ち、スイス第2位の規模を誇る名門銀行なのですが、
すでに昨年の段階で、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用破綻で約50億ドルの損失を確定（21年4月）。
さらにグリーンシル・キャピタル関連のトラブルも発覚。
その後の主なニュースだけを拾ってみても・・・。
今年1月にはアントニオ・オルタオソリオ会長が辞任（新型コロナウイルス感染予防の隔離規制違反を巡り取締役会から内部調査を受けていた）。
2月、調査報道によって9200億円の不正預金問題が浮上（クレディ・スイス側は否定）。
6月には、スイス連邦刑事裁判所がクレディ・スイスに対して、ブルガリアの麻薬組織によるコカイン密輸に係るマネーロンダリングを容認したとして、200万フラン（約2億8千万円）の罰金を支払うよう命令。
10月27日に発表された第3四半期決算では4,034百万スイスフラン（5900億円）の損失を計上。
クレディ・スイス債の５年間の保証コストを反映するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）スプレッドは約293ベーシスポイントを記録するに至っています。
顧客資産の流出も伝えられ、時価総額は1.3兆円にまで低下してしまいました。（参考までに、みずほの時価総額が4兆円、JPモルガンの時価総額は56兆円です）。
こういった状況に対応すべく、クレディ・スイスは（１）889百万株の新株を株価2.52フランで既存株主宛てに発行する（２）サウジ・ナショナル銀行などの新規の株主に対して新株を発行する（サウジの持ち株比率は上限9.9％）ーなどの資本増強策を発表。
日経新聞が10月27日に報じたように、事業構成の抜本的な見直しも発表。
（上図は同日付の日経新聞より）
* * *
さて、そんな中で発表されたのが、クレディ・スイスの「日本における株式調査部門」の縮小。
自動車、総合電機、半導体、通信などの分野でのカバレッジを止めることにしたとの報道が伝わってきています（日経11/25）。
これを見た私などは、
『自動車、総合電機、半導体、通信などを止めて、いったい何が残るのか。縮小ではなくてもしかすると事実上の撤退？』
と勘ぐってしまいましたが、
いずれにせよ名門クレディ・スイスが日本の株式調査市場にいずれまた本格的に戻ってくることを期待したいと思います。
2022年11月10日 (木)
iPhone のフリーズ
一昨日のことですが、iPhone のタッチパネルが反応せず、フリーズしたままになってしまいました。
初めての経験。
グーグル検索で調べてみると、幾つかの対処法が・・。
しかしそのどれを試してもダメでした。
『強制終了させて再起動させよう』（いちばんオーソドックスな対処法）と思ったのですが、
電源ボタンと音量ボタン（小）の同時長押しは出来ても、タッチパネルが反応しません。
つまり『「スライドで電源オフ」の電源マークを右側にスライド』の操作が出来ず、
強制終了になりません。
更にグーグルでいろいろ調べてみると対処法の中には、iPadとコネクトさせる、iMacと結ぶなどというのも・・。
しかしどれを試してもダメでした。
どの対処法サイトでも最後は『Apple直営店に修理を依頼する』との指示が・・。
そうするしかないか・・。
諦めかけた時にふと思いついたのが、『遠隔操作で強制終了する』。
私はiPhoneを失くしたことはないのですが、iPhoneを失くした時のために、たしか遠隔で強制終了（というか、工場出荷時に戻す）ことが出来たはず。
iPhoneが他人の手に渡ってしまい個人情報を抜き取られてしまうのを防ぐためです。
ということで、iPhoneの隣にiPadを置いて・・
つまり遠隔でも何でもなく隣同士なのですが、
iPad上の『デバイスを探す』のアプリを使って、フリーズしてしまったiPhoneを工場出荷時に戻しました。
あとはiPhoneをふつうに起動して、買った時と同じように顔認証などをもう一度して、iCloudのバックアップを使ってデータを復元。
修理に出さずに済みました。
それだけのことなのですが、強制終了が出来なくなった時には、この方法が役に立つかもしれません。
2022年11月 8日 (火)
2022年11月 7日 (月)
COP27と欧州ガス事情
現在エジプトで開催中のCOP27。
地球環境悪化に対する対応は待ったなしの状況になっています。
今年8月、パキスタンでは洪水により国土の３分の１が水没。
3,300万人が被災しました。
今や再生エネルギーの強化は喫緊の課題です。
しかし同時に、現時点では「再生エネルギーで必要なエネルギーをすべてが賄える」という状況ではありません。
再生エネルギーが重要なのは認識しつつも、
多くの人々にとっては、これから到来する冬をどうやって過ごすかが、目の前に立ちはだかる大きな問題となっています。
【１】欧州天然ガス事情
ロシアによって、パイプラインによる天然ガスの輸入を9割カットされた欧州は今どうしているのでしょうか。
ヨーロッパと言っても、国によってロシア依存度が、ウクライナ戦争前からかなり違っていました。
英国はロシア依存度がもともと4％しかありませんでした。
そして今年の6月にはロシアからのエネルギー輸入をゼロにしました。
北海の油田・ガス田がまだあって、ノルウェーとはパイプラインで繋がっています。
フランスとイタリアは天然ガスについては3割前後をロシアに依存、ドイツは4割を超えていました。
こうした中で、今年2月、ロシアによるウクライナ侵略が始まり、ロシアは欧州への天然ガス供給を9割カットしたのです。
このため各国は天然ガスからLNGに急速にシフト。
天然ガスはマイナス162度で液化され、LNGになります。
LNGの輸出国というと、豪州、カタール、米国など。
LNGの調達は基本的には長期契約によりますが、スポット市場に流れるものもあります。
欧州各国はスポット市場でLNGをかき集め、現在欧州連合（EU）のガス貯蔵率は95％にも達しました（仏のルシアニ教授、3日付毎日新聞）。
フランスでは「今年の10月は観測史上もっとも温かい10月だった」（1日付ロイター）といった幸運も、プラスに作用しました。
【２】技術革新
以前は、LNGの輸出入には（１）天然ガスを液化させる設備、（２）マイナス162度で運ぶLNG船、（３）受け入れ国の貯蔵設備、（４）受け入れ国の気化設備などが必要とされていました。
これはもちろん今でもその通りなのですが、2005年からFSRUが使われるようになりました。
FSRU は Floating Storage and Regasification Units の略。
桟橋や港に係留して使う浮体式のLNG貯蔵・再ガス化設備で、陸上施設に比べ工期が短いなどの利点があります。 
FSRU を積極的に利用することによって、欧州における天然ガスからLNGへのシフトが急速に進んだのです。
【３】米国の動向
米国は石油・天然ガス共に世界最大の生産量を誇ります（東洋経済5/28号）。
かつてトランプ大統領は米国を石油輸出国にすると公約、
シェール開発を積極的に後押ししました（5/23付け原子力産業新聞、市川眞一氏）。
しかしバイデン大統領は、就任初日、
（１）シェールガス・オイル事業者に対して、国有地の新規賃借を禁止する大統領令に署名
（２）キーストーンXLパイプライン事業を阻止する命令書にも署名
つまり「石油ガス開発」から「脱炭素」に思いっきり舵を取ったのです。
ロシアによるウクライナ侵略が無ければ、こうした「脱炭素」政策でも良かったのかもしれません。
しかしバイデンのこの政策は、天然ガスを戦略的に使って欧州諸国に影響力を行使（そしてウクライナを侵略）しようとしていたロシアを誘発してしまいます。
さらに米国内においてはガソリン価格高となって米国民を襲うようになります。
ロシアを誘発するということに関しては、
ノルドストリーム2に対する米国のスタンスの変化も見過ごせません。
（画像は東京新聞Webより。なおノルドストリーム1も2も現在は止まっています）
2019年、米国議会は、ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム2」の建設に関与している企業に制裁を課す超党派の法案を可決。
トランプ大統領（当時）は、このパイプラインは 「万が一の時にドイツをロシアの人質にしてしまう」と指摘。
米国議会が可決した制裁措置に署名しました。
しかし2021年5月、バイデン大統領はこの制裁措置を放棄。
「ノルドストリーム2」が完成に向けて動き出してしまいます。
ロシアはこれによって「ドイツという人質を得た」と勘違いするようになったのかもしれません。
2月24日、ロシアはウクライナへの侵略を開始。
さすがにバイデン大統領もこれまでの極端な「脱炭素」政策に修正を加えるようになります。
4月15日には国有地の新規賃借権の再開を発表。
米国で稼働中の石油や天然ガスのリグ数も回復してきました。
欧州へのLNG輸出も拡大してきています。
【４】投資家目線で見た最近のエネルギー事情
幾つかの要因が重なってエネルギー価格が上昇、とくに米国ではガソリン高やインフレとなりました。
FRBは金利を上げることによって、これに対応しようとしています。
米国の株式市場は今年に入って年初来▲22％も下落（S&P500ベース）。
S&P500は、たった1つの例外を除き、全業種で下落しました。
そのたった1つの例外とは、エネルギーセクターです。
エネルギーセクターに限って言えば、年初来64％も上昇しているのです。
原油価格が上昇したことも主因になっていますが、もう一つの要因も見逃せません。
それは、極端に脱炭素に振れたバイデン政権最初の1年間（2021年）のエネルギー政策。
これが見直されることを市場が探知したから、と見ることが出来るかもしれません。
「たられば」の話をしても仕方ありませんが、米国が従来のような形で石油、ガスを生産し続けていれば、原油ガス価格は今よりも落ち着き、
ロシアも天然ガスを人質にしてウクライナに侵略するという愚を犯しにくかったのかもしれません。
いずれにせよ我々は往々にしてFRBの金融政策にばかり目が行ってしまいがちですが、
なぜこれほどまでにガソリン価格は上がってしまったのか、背後の要因にも目をやる必要があります。
脱炭素は重要ですが、地政学リスク（戦争リスク）を増加させてしまうこともあるのです。
さて、そうした中でCOP27の会合がいま開かれていて、
米国時間の明日、中間選挙が行われます。
投資家としてはバイデン政権の今後の舵取りを注視していく必要があります。
【５】参考文献
以下を参考にしながら書きました（以下の日付は全て2022年のものです）。
■日経ヴェリタス 11/6号
「ガス危機 凍りつく世界」
■週刊東洋経済 5/28号
「エネルギー戦争」
■週刊エコノミスト 7/12号
「止まらないインフレ 資源ショック」
■Performance 2022：S&P 500 Sectors & Industries（11/3）
■ウォールストリート・ジャーナル日本版（10/4）
「中国に巨額利益、米国産LNGを欧州に転売」
■毎日新聞 11/3
「迫る厳冬 欧州エネルギー『脱ロシア』はどこまで進んだか」
■毎日新聞 10/22
「『脱ロシア』の答えになり得るのか 利害絡み合う天然ガスパイプライン」
■キヤノングローバル戦略研究所 2/26 杉山大志著
「2つのパイプライン―ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン」
■原子力産業新聞 5/23 市川眞一の至誠通天
「バイデン政権の強かなエネルギー政策転換」
2022年11月 4日 (金)
誰が世界を支配しているのか
SNSで海外から回ってきた文章です。
オリジナルは、
Who's running the World ?
とのタイトルの英文なのですが、一部和訳しました。
* * *
バイデンとプーチンと習近平の3人が、
『世界をコントロールするのはどの国か』
について口論した。
米国か、ロシアか、それとも中国か？
結論が出ず、3人はインドのモディ首相にどう思うか聞いてみた。
モディ首相はこう答えた。
『よく分からなけれど、次の事実だけは確かだ。
1. Google CEO is an Indian .
2. Microsoft CEO is an Indian .
3. Adobe CEO is an Indian .
4. Net App CEO is an Indian .
5. MasterCard CEO is an Indian .
6. DBS CEO is an Indian .
7 Novartis CEO is an Indian
8. Diageo CEO is an Indian .
9. SanDisk CEO is an Indian .
10. Harman CEO is an Indian .
11. Micron CEO is an Indian
12. Palo Alto Networks CEO is an Indian .
13. Reckitt Benckiser CEO is an Indian .
14. IBM CEO is an Indian .
15. Britain’s Chancellor is an Indian .
16. Britain’s Home Secretary is an Indian .
17. Ireland’s Prime minister is an Indian .
18. Britain's Prime Minister is an Indian.
And the American Vice President is Indian .』
* * *
確かにこう並べてみると壮観！
恐るべきインド人パワー、全開ですね。
さて、話は変わりますが、
12月3日、名古屋で講演をします。
『不透明度が増す市場環境の下での個人投資家の投資戦略』
について。
名古屋地区の方でお時間のある方は是非いらしてください。
下記は昨日の日経新聞（中部経済面；第35面）に掲載された告知広告です。
