外国人投資家売買動向
外国人投資家の売買動向は、日本取引所グループのウェブサイトで確認できます。
まずウェブサイトに入って頂き、「メニュー」→「マーケット情報」→「統計情報(株式関連)」→「投資部門別売買状況」の順に進むと、『こちら』の表に行きつきます。
この表を時系列で追って、グラフ化したのが下図。
以前は外国人が1週間に1兆円を超える売り越しをした時期もありました(例えば今年の3月第2週)。
しかし3月最終週から買い越しに転じ、このところ外国人による買いが売りを上回っています。
ウォーレン・バフェットもそんな外国人投資家の1人だったのかもしれません。
今年のバークシャー・ハサウェイ株主総会。
『なぜ日本株を買ったのか、株主の皆さんに説明してあげるといい』
99歳のチャーリー・マンガー副会長にこう促されて、バフェットが説明を開始しました(『こちら』の動画の1:56から)。
『円建ての社債を原資にしたが、円債の方は金利が低いもので0.5%程度。
一方で、商社のROEは14%くらいだった。
0.5%で調達したものを14%生み出すものに投資する。
しかも彼らは配当金を支払っていたし、自己株式取得を行うところもあったんだ』
バフェットのこの発言をもう少し敷衍すると、
せっかく日本株に投資しても、円安ドル高になり、ドルベースで減価しては意味ありません。
つまりバフェットとしては為替の影響を除去したかったのです。
そこで円債です。
円債を起債して、それを原資に円資産である商社株を買う。
バランスシートの左側(資産)と右側(負債)の両方に、円建ての資産と負債が立って、為替のポジションはスクウェア(中立的)になります。
しかもキャッシュフローの観点からも、毎期の商社からの円建て配当金のキャッシュ・インフローと、円債の利払いである円建てキャッシュ・アウトフローがおおむね見合えば、この面からも為替の影響を除去できることになります。
つまり0.5%で調達して、それを(イメージ的にですが)資本として使って、14%のリターンを生み出す事業体に投資できる。
こう考えてバフェットは日本株に投資したことが分かります。
なお先日のNIKKEI LIVE ですが、記事化されて、どなたでもご覧いただけるようになっています。
『こちら』です。
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