人口の減少

6/13「こども未来戦略方針」が閣議決定されました（『こちら』）。

一部を引用してみます。

『2022 年に生まれたこどもの数は 77 万 747 人となり、統計を開始した 1899 年以来、最低の数字となった。

1949 年に生まれたこどもの数は約 270 万人だったことを考えると、こどもの数はピークの３分の１以下にまで減少した。

また、2022 年の合計特殊出生率は、1.26 と過去最低となっている。

しかも、最近、少子化のスピードが加速している。出生数が初めて 100 万人を割り込んだのは 2016 年だったが、2019 年に 90 万人、2022 年に 80 万人を割り込んだ。

このトレンドが続けば、2060 年近くには 50 万人を割り込んでしまうことが予想されている』

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ところで、以下の文章は、6/4付の日経新聞の春秋欄から。

1974年にはむしろ『子どもを産まないように』と、今とは逆の訴えがなされていたことが分かります。

『「子どもは2人まで」。

1974年7月4日、東京で開かれていた日本人口会議は中国の産児制限を思わせるような大会宣言を採択した。

増え続ける人口を支えるための住宅や工場、公共施設、農地などを

「この狭い国土のどこにどう割り込ませたらよいのか」ー。

民間の主催だったが、当時の厚生省がバックアップし、会議には著名人が顔をそろえた。

ところが、この時期に第２次ベビーブームは天井を打った。

75年の合計特殊出生率は2.0を下回り、出生数も減りはじめる』

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日本人口会議のことはこの新聞記事で知りましたが、

人口会議大会宣言採択後の状況をグラフにしてみました。

これからどうなるのでしょうか。

下図は、国連の予測です。

この図は、2000年を100とした場合の、2100年までの人口推移予測図で、 

日本も韓国も、そして中国も、人口は半分から65%程度に減ってしまう（一方、米国は伸び続ける）との予測になっています。 

冒頭の閣議決定にもありましたが、去年1年間で生まれた赤ちゃんの数は77万747人。

ということは、20年後の2043年。

この年の年齢20歳の人は（移民を前提としない限り）、78万人を超えることはありません。

このように、未来の人口推移は比較的正確に予測できるものと考えられています。

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先ほどの閣議決定を読み込むと政府の危機感が伝わってきます。

もう10年くらい前になるのでしょうか。

少子化対策というと、必ずと言っていいほど、国や自治体が予算をつけて行う『出会いのための合コンやお見合いパーティー』のことが報道されてきました。

今回の閣議決定はこういった以前の対策とは違って、問題の本質にグッと迫る、より踏み込んだものになっているように思います。