労働参加率

本日の日経新聞にもありますが、米国の労働参加率（下記注参照）が上がってきて、62.8％となっています。

2000年以降の労働参加率は下記のような形で推移。

             （上記はセントルイス連銀より『こちら』）

新型コロナの影響で米国では55歳以上のアーリーリタイア層が増加したと言われています。

この層による労働市場への回帰は引き続き鈍いようですが、最近になって若年層の労働参加率が回復傾向にあると報じられています。

労働需給逼迫の緩和は「賃金上げ圧力を弱め、インフレ鈍化につながる」（上記日経記事）とのことですが、さて・・。

なお上記のグラフを鳥瞰図的に見ると、大きな傾向としては、労働参加率は減少傾向にあります。

この辺を論じた記事は幾つかあるのですが、例えば『こちら』などをご参照ください。

（注）労働参加率とは：

The labor force participation rate represents the number of people in the labor force as a percentage of the civilian noninstitutional population. In other words, the participation rate is the percentage of the population that is either working or actively looking for work.（米労働省）

要は、実際に働いている人と、働く意志があって職を探している人とを足し合わせた人たちの割合です。