今週月曜日は日経CNBC『日経ヴェリタストーク』に出演しました。
トピックスは「2025『巳年天井』突き破る」。
2025年はどんな年になるのか、今年のマーケットを予想するという番組でした。
以下、キャスターの曽根さんからの質問とそれに対する私の答えです（頭に残っている記憶に従って書いたものです。詳しくは『こちら』をご覧ください）。
【１】2025年のマーケットはどうなるか。その理由は？
日本企業の業績は引き続き良いと予想されるので、株価も堅調に推移すると予想される。
ポイントは3つ。
1）経営者は益々株価を意識するようになってきている。
自らの報酬も業績連動型で決められ、しかも自社の制限株式で報酬が支払われるケースが増えてきている。
２）ファンドの動きが引き続き活発。
非効率経営をしていた経営者もファンドの建設的な提案を無視できなくなってきている。
同意なき買収も出てくるようになってきた。
『このように経営した方が御社の企業価値はもっと価値が高まりますよ』というファンドの建設的提案は納得性が高く、無視できないものが多くなってきている。
3）日本企業にもAIを使ったデジタル化の進展の波が押し寄せてきた。
事業運営の効率化が期待される。
【２】日本の政策金利はどうなるか。
植田総裁はひじょうに手堅く、かつ慎重に政策を進めている。
今後も政策運営においては「サプライズが無い」ということが期待できる。
市場との対話も上手くいっていると思え、12月記者会見の『あともうワンノッチ（１段階）ほしいところ』とのコメントも分かりやすかった。
要は、利上げに向けて、もう少し判断材料があれば、利上げに踏み切れることを示したもので、その判断材料としては、（１）春闘の動向と（２）トランプ政権がどうなっていくかということだろう。
全体としてみると25年1年間にあと2回ほど利上げがあると見ている。
【３】為替はどうなるか。
ポイントは米国のインフレがどうなっていくかにある。
我々の多くは暗黙裡のうちに、米国のインフレが2％に向けて収束していき、FRBは今年1年間であと2回利下げすると考えている。
しかしコアCPIはなかなか下がっていかず、むしろ8月につけた3.2％に比して、現状若干上昇して3.3％になっている。
アポロという米国で著名な投資ファンド（NYSE上場）が2025年のリスクを発表したが、彼らは4割の確率で、米国のインフレが再燃しして、FRBは2025年中に利上げすることを余儀なくされると見ている。
4割の確率ではあるが、もしも仮にそういった局面に陥れば、為替はかなりのドル高に振れるかもしれない。
【４】トランプの政策は？
ポイントの1つは減税。
実は、現在の米国では2018年に施行された減税法（TCJA）が続いている。
これは第1期のトランプ政権で策定された時限立法で、本来、今年中に失効することになっている。（仮に失効すると70％の世帯で増税となる）。
トランプはこの時限立法を延長するか、恒久化させると考えられている。
ただそうなると向う10年で4.6兆ドルもの財政への赤字効果が出る。
つまり政府を効率化させて、支出を抑制して、減税を支える必要がある。
DOGE（米国政府効率化省）を率いるマスク氏は現在428もの政府機関があると発言して、政府のスリム化に意欲を示す。
マスク氏はツイッターを買収した後、従業員の7割以上を削減した。
はたして、どこまで連邦政府を効率化できるかがポイントとなる。
【５】日本の投資家に向けてのメッセージは？
世界を見渡すと、欧州や中国は問題を抱えており、引き続き米国1強の時代が続くと思う。
日本は、企業の業績は堅調で、株価的にはあまり心配していないが、昨年末、気になるニュースが2つあった。
1つは、昨年12月23日に内閣府が発表したニュースで、日本の一人当たりGDPが韓国を下回ったというもの。
もう1つはニッセイ基礎研究所が12月26日に発表したニュースで、日本全体のGDP（1人当たりではない）が、カリフォルニア州（人口3800万人）のGDPを下回ったというもの。
つまり日本の場合、上場企業は比較的元気だが、経済全体としてみると、基礎体力がなくなってきている。
民間の力を活性化させ、国全体として底上げを図る必要があるように思う。
