円安で進む？ 外資による日本買い叩き

じわじわと進む円安。

ゴールデンウィーク中は、日本勢が手薄になる時。

海外勢が160円突破をトライしてくる動きが出てくるかもしれません。

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日銀の金融政策決定会合では利上げが見送られましたが、3人の政策委員が反対を表明したのが注目されました。

ところで、『円安で割安な都心物件～金利は簡単に上げられず外資の買いたたきは続くのか？』

というタイトルでYouTubeを配信しました。

『こちら』です。

日本銀行の金融政策決定会合

来週の4月27日（月）と28日（火）に、日本銀行の金融政策決定会合（政策委員会）が開催される予定。

中東情勢の不透明感などを背景に、今回は利上げを見送る（0.75%程度で維持する）公算が大きいと伝えられています。

次の会合は6月15日（月）と16日（火）の会合。

この時までに不透明感がもう少し払拭されているといいのですが・・。

ところで、『金利はどこまで上がるのか』というタイトルでYouTubeを配信しました。

『こちら』です。

エヌビディアは10兆ドル企業になるか（2）

前回の記事「エヌビディアは10兆ドル企業になるか（1）」の続きです。

2時間半のインタビュー記事をまとめるのは難しく、著作権の問題も生じかねません。

そこで、ほんの一部のみを抜粋する形で、ご紹介します。

ご関心のある方は、是非とも『本編』をご視聴ください。

こちら（↓）になります。

https://www.youtube.com/watch?v=vif8NQcjVf0 

以下の翻訳文章は、AI（ジェミニ）と私との合作です。

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【Lex Fridman】

あなたは、エヌビディアがいずれは10兆ドル企業になかもしれないと考えていますか？

【Jensen Huang】

エヌビディアの成長は極めて可能性が高く、私の中ではもはや「必然」であると考えています。

1. 「検索」から「生成」へのパラダイムシフト

第一の理由は、コンピューティングが「ファイルの検索」をベースとしたシステムから脱却したことです。

これまでのコンピュータは、ほぼすべてが「ファイル」でした。

人間があらかじめ書き込み、録画し、描画したものをウェブやファイルに保存する。

そして「レコメンド機能」や「スマートなフィルター」を使って、あなたのために何を取り出す（リトリーブする）かを判断していました。

つまり、人間による事前記録とファイル検索のシステム、それがこれまでのコンピュータの本質でした。

しかし今、AIコンピュータは「文脈（コンテキスト）」を理解しています。

これは、リアルタイムで「トークン（AI用に最適化された分割単位）」を処理し、生成しなければならないことを意味します。

私たちは「検索ベース」から「生成ベース」のコンピューティング・システムへと移行したのです。

この新しい世界では、旧来の世界よりも遥かに多くの処理能力が必要になります。

旧世界では情報の「蓄積（ストレージ）」が資産でしたが、新世界では膨大な「計算（コンピュテーション）」が必要なのです。

これが第一のポイントです。

私たちはコンピューティングのあり方を根本から変えました。

もし、この「文脈に即し、状況を認識し、新たな洞察に基づいた情報を生成する」という計算集約的な手法が、効果的でないと判断されるようなことがあれば、元のやり方に戻ることもあるでしょう。

しかし、ディープラーニングに取り組んできたこの10〜15年間で、「これはうまくいかない、行き止まりだ」とか「スケールしない」と思った瞬間は一度もありませんでした。

むしろ、ここ5年間の進展は、それ以前の10年間よりも大きな確信を私に与えてくれています。

2. 「倉庫」から「工場」への役割の変化

第二の考え方は、コンピュータの役割の変化です。

かつてのコンピュータは保存システムであったため、言わば「倉庫」でした。

しかし、私たちが今作っているのは「工場」です。

倉庫自体はそれほど大きな利益を生みませんが、工場は企業の収益と直接的に連動します。

コンピュータは、その動作方法を変えただけでなく、世界における「目的」そのものが変わったのです。

もはや単なる計算機ではなく、収益を生み出すための「工場」なのです。

この工場が、人々が求める製品やコモディティ（商品）を生成しているだけでなく、その生成物（トークン）が非常に興味深く価値あるものであるため、iPhoneのようにセグメント化が始まっています。

無料のトークン、プレミアムなトークン、そしてその中間といった具合です。

「知能」というものが、実はスケーラブル（拡張可能）な製品であることが分かってきました。

専門的な用途に使われる極めて高度な知能トークンには、人々は喜んで対価を支払うでしょう。

「100万トークンに対して1,000ドルを支払う価値がある知能」が生まれる時代は、すぐそこまで来ています。

それは「もし（if）」ではなく「いつ（when）」の問題です。

経済の加速とNVIDIAの未来

さて、ここで問い直すべきは、

「世界はこうした工場をいくつ必要としているのか？」

「世界はどれほどのトークンを必要とし、社会はそれらにいくら支払う用意があるのか？」

ということです。

そして、生産性がこれほど劇的に向上したとき、世界経済はどうなるでしょうか。

新しい薬、新しい製品、新しいサービスが次々と発見されるのではないでしょうか。

これらを総合して考えると、私は世界全体のGDP成長が加速すると確信しています。

そして、そのGDPのうち計算（コンピュテーション）に使われる比率は、たとえば過去の100倍になるでしょう。

なぜなら、コンピュータはもはや「保存ユニット」ではなく「製品生成ユニット」だからです。

この文脈でNVIDIAの役割を捉え直し、この新しい経済圏において我々がどれほどの恩恵を享受できるかを逆算すれば、当社の規模は今よりも遥かに大きくなるはずです。

（注：エヌビディアの直近の年間売上は2159億ドルだが）「近い将来、NVIDIAの売上高が3兆ドル（注：現在の14倍）に達することは可能か？」という問いに対して、私の答えはもちろん「イエス」です。

物理的な限界は何一つありません。

3兆ドルが不可能だと思わせる要素は見当たらないのです。

NVIDIAのサプライチェーンは200社以上のパートナーと負担を分かち合っており、このエコシステムと共にスケールアップしていくことができます。

「それだけのエネルギーがあるか？」という問いもありますが、確実に調達できるでしょう。

これらすべてを考慮すれば、世間で言われる数字（時価総額や売上の目標値）など、単なる数字に過ぎないのです。

エヌビディアの売上が初めて10億ドルを超えた時のことを今でも覚えています。

あるCEOにこう言われました。

「ジェンスン、工場を持たない半導体メーカー（ファブレス）が10億ドルを超えるなんて、理論的に不可能だよ」と。

もちろん、そんな考えには何の論理性もなかったことは、今の私たちが証明しています。

その後も、「あの大企業がいるから、君たちは250億ドル以上にはなれない」などと言われ続けました。

しかし、これらはすべて「過去の延長線上」でしか物事を見ていない意見です。

物事の本質（第一原理）から考えれば、答えはシンプルです。

「私たちは何を作り、どれほど大きなチャンスを自ら創り出せるか」、それだけなのです。

誰かのシェアを奪うのではない「新しい市場」の創造

エヌビディアは、既存の市場で「シェア争い」をしているわけではありません。

私が今お話ししていることのほとんどは、まだこの世に存在すらしていない市場なのです。

ここが、人々に理解してもらうのが難しい部分でもあります。

もし私たちが、既存の100億ドルの市場から「10%のシェアを奪う」という話をしていれば、株主にも将来像が描きやすいでしょう。

しかし、私たちがやろうとしているのは、「比較対象が誰もいない、全く新しい巨大市場」をゼロから作ることです。

だからこそ、世界の人々にとって「エヌビディアがどこまで大きくなれるか」を想像するのは難しい挑戦なのです。

ですが、私にはたっぷりと時間があります。

論理的に考え続け、語り続けます。

毎年開催しているカンファレンス（GTC）のたびに、この未来はより現実味を帯びていくでしょう。

いつか誰もが気づく日が来ます。

私は100%、そこへ到達できると確信しています。

「知能の工場」と「AI版iPhone」の登場

【Lex Fridman】

なるほど、つまり『知能の工場』ですね。

消費電力あたりの計算スピード、そして生み出される『答え（トークン）』そのものに価値がある。

人によって、あるいは場面によって、その『答え』の価値は変わりますが、それこそが真の商品です。

AIが解決できる問題の多さを考えれば、本質的に見て、この『知能の工場』は今後、指数関数的に増えていく必要がありますね。

【Jensen Huang】

その通りです。

そして、私が今もっともワクワクしている理由をお教えしましょう。

ついに「知能（トークン）の世界におけるiPhone」が登場したからです。

それは「エージェント（自律的に動くAI代理人）」です。

特定のアプリではなく、自分に代わって仕事をこなしてくれるAI、それが一般に普及し始めました。

これは人類史上、最も速いスピードで普及しているアプリケーションです。

まさに垂直立ち上がりの勢いです。

OpenClaw（オープンクロウ；注：OpenAIやAnthropicのClaude、あるいはそれらを統合した次世代の高度な自律型AIを指す象徴的な呼称） のような存在が、知能の世界のiPhoneになったことは疑いようがありません。

【Lex Fridman】

確かに、最近（2025年末〜2026年）の空気が変わったのは実感します。

みんながOpenClawやその高度なコード生成能力の凄まじさに目覚めました。

実は私も、ここに来る途中の空港で、ノートPCに話しかけるだけでプログラミングをしていたんですよ。

人前でそんなことをしたのは初めてでしたが、それほど魔法のような体験でした。

*　*　*

（岩崎注）最後に、もういちど、オリジナルのYouTube動画のリンクを貼っておきます。

 https://www.youtube.com/watch?v=vif8NQcjVf0 

エヌビディアは10兆ドル企業になるか（１）

時価総額10兆ドルというと、日本円にして約1,600兆円。

日本の国家予算（一般会計）が約110兆円程度ですので、その10倍以上の価値を1つの民間企業が持つことになります。

10兆ドルの規模感はどのくらいかというと、ドイツや日本のGDP（約4〜5兆ドル）を遥かに凌ぎ、米国や中国のGDPに迫る勢いの経済規模。

はたして、そんな価値を持つ企業が出現しうるのでしょうか。

ちなみに現在のエヌビディアの時価総額は4.8～4.9兆ドルですので、株価がこれから先、2倍以上になることを意味します。

ところで、この質問（エヌビディアは10兆ドル企業になるか）は、私が勝手に考えたものではありません。

現代の哲学的インタビュアーと称されるLex Fridman氏が、ジェンスン・ファン氏（エヌビディアのCEO）に聞いたもの。

2時間25分にわたるロング・インタビューですが、時間をかけて聞くだけの価値はあるものだと思います。

1ヶ月ほど前のものですが、すでに世界中で100万回以上も視聴されています。

『こちら』です。

水面下で進む米国と中国の覇権争い？

世界最大の原油輸入国はどこか、ご存知ですか。

中国です。

原油輸入国のトップ6は下記の通り（EUはまとめてカウントしています）。

米国が3位（国としては2位）に入っているので、不思議に思う人もいるかもしれません。

米国は「シェール革命」により世界最大の産油国（日量約13.5百万バレル超）となりましたが、

依然として世界第2位の輸入国でもあります。

これは、国内の製油所が特定の種類の原油（重質油など）を必要としているため、

自国で採れる原油（軽質油）を輸出しつつ、

必要な分をカナダやメキシコなどから輸入するという構造になっているためです。

さて、ここでのポイントは中国。

第1位の輸入国である中国は、どこから原油を調達しているのでしょうか。

1位はロシア。

米国などG7諸国(日本を含む）は、ロシア産原油を「1バレル＝44.10ドル以下」で購入する場合のみ、輸送や保険のサービスを利用して良いというルールを課しています。

中国はG7からの制裁を避けるため、G7のサービスを一切使わない「影の艦隊（シャドー・フリート）」と呼ばれる、独自の古いタンカーや非欧米圏の保険を多用して輸入している模様です。

3位のマレーシアが、これまで問題視されてきました。

中国のマレーシアからの輸入量が、マレーシア自体の生産能力を大幅に上回るからです。

これは制裁下にあるイランやベネズエラの原油が、海上で積み替えられ「マレーシア産」として書類を書き換えられて流入しているのではないか、と疑われ続けてきています。

米国によるベネズエラとイランへの攻撃。

これは結果として中国の「格安な原油調達ルート」を封じ込める、極めて高度な経済戦の側面も持っているのかもしれません。

市場は再びバブルの領域に突入していくのか？

昨日の米国時間4月17日（金）のニューヨーク市場は、地政学リスクの緩和期待から全面高となりました。

S＆P 500とナスダックは史上最高値を更新（S＆P 500は7,100を初めて突破）。

一方、ダウ平均株価は大幅高となったものの、史上最高値の更新には至りませんでした。

原油（WTI）はイランのホルムズ海峡「完全開放」宣言を受けて急落。

一時78.97ドルまで下げ、80ドルを割り込みました（現在は80ドル台後半〜84ドル付近で推移）。

ところで、ちょうどその直前の4月15日〜16日（一部17日も関連会合あり）に、ワシントンD.C.ではG7財務相・中央銀行総裁会議とG20財務相・中央銀行総裁会議が連続して開催されていました。

G7会議はフランスが議長国として主宰。

G20会議は米国が議長国ということで、スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官が議長役を務めました。

これらの会議は、IMF・世界銀行の春季会合のサイドイベントとして行われるのが通例で、世界中の財務大臣・中央銀行総裁が一堂に会する重要な場です。

今回は中東情勢の経済影響などが議論された模様です。

なおスコット・ベッセント財務長官については、昨日配信したYouTube動画で簡単に触れています。

ご関心のある方はぜひご覧になってみてください。

このタイミングでの利上げはあるのか？

明日13日(月)、信託協会による第101回信託大会が開催され、15時15分、氷見野副総裁が代読する形で、植田総裁がメッセージを発信します（通常約5分間くらい）。

4/27－4/28の金融決定会合に向けて、利上げの予告（なんらかのニュアンスの開示）があるとすれば、一つの候補としては、このタイミング。

もう一つの候補としては、4月16日開催の「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」後の記者会見時。

しかし、そもそも中東情勢が激しく揺れ動き、石油関連製品の「目詰まり」が指摘されている中で、4/27－4/28の金融決定会合での利上げはあるのでしょうか。

難しいとすると6/15-6/16まで待つという選択肢になるかと思いますが、はたして植田総裁の判断は？

住宅ローンは変動金利のままで大丈夫か？

講演会や少人数のセミナーで若い世代の方々から一番多く寄せられる質問がこれです。

「住宅ローン、変動金利のままで本当に大丈夫ですか？」

日銀はこれまで、政策金利を0.25％ずつ合計3回引き上げ、現在は0.75％の水準にあります。

いったいこれから先、金利はまだ上がるのでしょうか？

上がるとしたら、どこまで上がる可能性があるのでしょうか？

多くの人が「今、固定金利に切り替えるべきか」「このまま変動で乗り切れるか」と不安を感じていると思います。

YouTubeの第4回目では、このテーマについてお話ししてみました。

そもそも日銀はなぜ金利を上げてきたのか、そして今後の見通しなどについて話しています。

関心のある方は、ご覧になってみてください。

『こちら』です。

　　　

トロントの思い出

大谷選手第3号！

現在、ドジャース対ブルージェイズの熱戦が繰り広げられているトロント。

この街は、私にとっても特別な思い出のある場所です。

今から45年ほど前、私が28歳だった1981年の秋。

当時、私は興銀の外国部総務班に所属していました。

カナダ・トロントにあった興銀の駐在員事務所が、現地法人「カナダ興銀」へと移行する話が持ち上がりました。

そこで、私がその設立準備の手伝いのために急遽トロントへ長期出張という形で派遣されることになったのです。

記録を調べると、1981年10月20日に出発し、11月30日に帰国したとあります。

約40日間。

到着したトロントは、すでに日本の冬よりもずっと寒く感じました。

街の中心部は地下街で繋がっていて、寒さを避けながらあちらこちらに移動できたのが印象的でした。

ニューヨークともロサンゼルスとも違う、どこかヨーロッパのような落ち着いた雰囲気。

街並みが美しく、とても印象的な都市でした。

為替介入の有効性

3月30日朝、ドル円は一時160.46円〜160.47円まで上昇しました。

これを受け、三村淳財務官は

「足元、原油先物市場に加えて、為替市場においても投機的な動きが高まっているという声が聞かれる。この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要になる」

と発言。

為替は159円台へと押し戻されました。

その後は4月1日に中東情勢の緊張緩和期待から158円台まで下押しする場面もありましたが、

4月2日のトランプ大統領演説（攻撃継続を示唆し早期終結期待が後退）を受けて、再び159円台へ強含みました。

これから先、三村さんの言うような『断固たる措置』が発動されることになるのでしょうか。

そもそも政府・日銀による為替介入は有効なのでしょうか。

YouTubeの配信3回目では、【為替介入の有効性：円安が進む今、政府・日銀はどこまでコントロール出来るか？】について話しています。

『こちら』です。

大統領演説をどう解釈するか？

トランプ大統領による昨日の演説ーー。

期待の大きさに比べて新味に乏しい内容でした。

欧米メディアの報道でも、「失望」「既存メッセージの繰り返し」といった評価が目立ち、マーケットも一時的に原油高・株安で反応。

一方で、その後の市場はやや落ち着きを取り戻しました。

イランの高官が、戦争終結後にホルムズ海峡の航行管理に関する新たな枠組み（navigation regime）をオマーンと協力して検討する意向を示したと報じられました。

この発言は、海峡封鎖の長期化リスクをある程度抑制するものと受け止められ、原油価格の上昇圧力がやや緩和（と言っても、WTIは 112.06ドル）。

その結果、主要株価指数は小幅ながら持ち直し、S＆P 500やナスダックはわずかに上昇、ダウ平均は-0.13%下落して取引を終えました。

では、そもそも今回の演説は何を意図したものだったのでしょうか。

あくまで推測の域を出ませんが、当初は停戦や外交面で踏み込んだ内容を含む可能性があったものの、交渉の進展が思わしくなく、結果として従来メッセージの再提示にとどまった、との解釈もーー。

ただし、欧米主要メディアの報道を確認する限り、このような解釈を裏付ける情報は見当たりません。

むしろ、大統領としては、これまでと同じ主張であっても、「改めてテレビを通じて国民に直接訴えたかった」と見る方が現時点では自然かもしれません。

もう一つ注目されるのが、米陸軍トップ人事です。

Randy George（ランディ・ジョージ）陸軍参謀総長の交代、後任としてChristopher LaNeve（クリストファー・ラニーブ）将軍が指名された点について、日本の一部メディアでは、同氏が第82空挺師団の指揮経験を持つことから、地上戦展開の可能性を示唆するとの見方もあります。

しかしながら、こうした踏み込んだ解釈は欧米主要メディアではほとんど見られず、現時点では慎重な報道姿勢が維持されている印象です。

いずれにせよ、いくつかの疑問を残したまま、マーケットはGood Friday（聖金曜日）による休場を迎えることにーー。

値上げの季節

今日から新年度。

その幕開けと同時に、気になるニュースが飛び込んできました。

食品だけでも、約2,800品目が本日から値上げになるとのこと。

思えば数年前まで、企業は値上げにかなり慎重でした。

価格を上げれば消費者に敬遠され、売上が落ちてしまう――そんな懸念が強かったからです。

しかし今や状況が変わりました。

原材料費や物流費の高騰が続く中、競合他社も値上げに踏み切っているため、「自社だけ据え置く」ことをむしろ選択しなくなってきているように思います。

結果として、値上げは“例外”ではなく、“前提”になりつつあるように感じます。

そんな中で、「こんなところにも…」と驚いたのが、皇居西側・千鳥ヶ淵沿いのボート乗り場の料金。

　　　　（Photo from『写真AC』）

観桜期の特別料金とはいえ、60分で3,000円。

この料金は3月1日から適用されているそうですが、以前は1,600円でした（『こちら』）。

単純計算すると、実に87.5％の値上げ。

ここまで一気に上がると、さすがにインパクトがあります。

もちろん、人件費や維持管理費の上昇など、背景にはさまざまな事情があるのでしょう。

ただ、それでも「8割超の値上げ」をどう受け止めるかは、人によって分かれそうです。