アマゾン・ファイア・フォン（Fire Phone）

日本のアマゾンのサイトではまだ見れませんが、米国のアマゾンのサイトではこれを紹介するビデオが見れます。

『こちら』です。

キンキナトゥス（その2）

もろ刃のやいば、とでも言うのでしょうか。

インターネットは、ときにアラブの春でそうであったように、民衆が独裁者を倒すうえで力を発揮します。

と同時に、国家が国民を監視する上での有効な道具にもなり得ます。

5年前になりますが、2009年、野口悠紀雄さんは雑誌のインタビューに応じて、次のように発言していました（『こちら』）。

『私が以前、Gmailを使えなかった理由も「私のプライバシーがグーグルに知られてしまう」ことに対する恐怖心、グーグル・フォビア（恐怖心）があったからです。

それは多くの人が持っています。

今でも、IT専門家ほどGmailを使いませんね』

野口さん自身はそういった恐れは合理的でないと考え、Gmailを使うようになったと言いますが、「しかし」です。

スノーデン氏の著書『暴露：スノーデンが私に託したファイル』（原題：NO PLACE TO HIDE）を読むと、グーグルだろうとヤフーだろうと、フェイスブックだろうと、われわれがネット空間で行うメール、検索、通話などはほとんどが米NSAやCIAに筒抜けになっていることが分かります。

その手口は広範。

外国諜報活動監視裁判所による命令などを使って、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ベライゾンなどのインターネットや通信大手各社に協力要請を行う（本書172頁ほか）にとどまりません。

シスコ製のルーターやサーバーに不正工作を仕掛け、大量のインターネット・トラフィックをNSAのデーターベースに送信させている（本書225頁）と言いますから、まさに本書の原題のとおり、NO PLACE TO HIDE。

われわれとしてはネットを使う限り、米政府の監視から隠れようがありません。

それにしてもスノーデン氏は「自分がやった」という足跡をいっさい残すことなく不法情報活動の証拠を持ち出すことも可能でした。

それだけのネット技術を彼は持っていました……

にもかかわらず、彼は何故あえて「自分がやった」という足跡を残したのでしょうか。

政府に捕まれば終身刑に処せられる、あるいはグアンタナモ収容キャンプに送られ拷問されるかもしれないというのに……

理由は本書に書いてありますので、ぜひ読んでいただきたいのですが、ここでは彼の次の言葉を記しておきます。

『私は自分の行動によって、自分が苦しみを味わわざるをえないことを理解しています。

これらの情報を公開することが、私の人生の終焉を意味していることも。

しかし、愛するこの世界を支配している国家の秘密法、不適切な看過、抗えないほど強力な行政権といったものが、たった一瞬であれ白日の下にさらされるのであれば、それで満足です』（本書132頁）。

NSAやCIAに勤務していた時、スノーデン氏は上級サイバー工作員となり、国防情報局でサイバー防諜の講師を務めるまでになりました。

彼が教えた相手の多くは彼よりも年上で、有名大学出だったといいますが、彼自身は大学はおろか高校も出ていません。

高校を中退後、スノーデン氏は「自由の為の戦い」を望んで、当時勃発していたイラク戦争への派遣を自ら志願。

訓練中に両脚を骨折し除隊。

その後19歳のときにマイクロソフト認定システムエンジニアとなり、国家安全保障局（NSA）からスカウトを受け、メリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属されます。

そしてシステム関係で才能を発揮していったと言います。

スノーデン氏は「われわれ自身が自らの行動を通して人生に意味を与え、物語を紡いでいく」ことを教訓としていたと言います。

彼はこのことを自らが熱中していたビデオ・ゲームの世界で学んだとのこと。

彼いわく、

『ゲームの主人公というのは、えてして普通の人間ですが、大きな力を持つ巨悪に立ち向かうことになります。

恐怖に怯えて逃げるか、信念のために戦うかを選ぶことになるのです。

そして、正義のために立ち上がった一見普通の人間が、恐るべき敵にさえ勝利できる。

これは歴史を見ても明らかです』

今年1月、スノーデン氏は、ノルウェーのボード・ソールエル元環境大臣からノーベル平和賞候補に推薦されました（『こちら』）。

『原油価格は半年～９ヶ月以内に９０ドルにまで下がるだろう』（リーマンブラザーズ）

来年第１四半期（６～９ヵ月後）には９０ドルのレベルまで下がるだろうというリーマンブラザーズのレポートが先ほど発表されました。詳しくは『こちら』をどうぞ。

サブプライムに対するオバマの政策

一昨日のブログでは、現在行われているブッシュ政権の経済対策について書きましたが、民主党のオバマ大統領候補の政策はどのようなものでしょうか。

オバマ氏のホームページを覘いてみます。

これは結構面白いホームページなので、まだご覧になったことのない方は是非『こちら』をクリックしてみて下さい。

さて上記のオバマのホームページで 『Issues』 のページに入り、更に 『Economy』 のページに進みます。

そして 『Protected Homeowership and Crack Down Mortgage Fraud』 の項目を見てみます。

すると出てくるのが『このページ』です。

６つの政策が出てきます。

最初の４つを見てみましょう。

１）新しい Federal Housing Administration (FHA) Housing Security Programの創設

民主党のChris Dodd 上院銀行委員長が中心となって提案した法案（下院で可決）をオバマ候補は強く支持。米連邦住宅局(FHA)に最大3,000億ドルの保証枠を設定。現行の住宅ローンから『期間30年、固定金利型』住宅ローンへの借り換えを促進させる。

２）Universal Mortgage Creditの創設

１千万人のホームオーナーに10％の税額控除（平均５００ドル）を与える。これらの層の大半は年収５万ドル以下である。

３）サブプライム・モーゲッジ産業のAccountabilityの徹底

詐欺（Fraud）などの不正摘発。Abusive（乱用・悪用型の）住宅ローンから消費者を保護。

４）消費者が住宅ローンのコストを比較しやすいように、ローンのコストをスコア（点数）の形で明確に表示する制度を導入

このようにブッシュ政権が市場の力を使って減税という形でサブプライム問題への対処を行おうとしているのに比して、

オバマ候補はもっと直接的にこの問題に政府が関与して解決しようとしています。

梅雨明け

関東地方も今日から梅雨明け。

平年より１日、昨年より１３日早いとのことです。（詳しくは『こちら』。）

さてブッシュ政権の経済対策は、

（１）５月～８月にかけて実施されている所得税戻し減税１,０６７億ドル

（２）設備投資減税４５０億ドル

の２本立て。

この２つを中心に全体で総計 １,５２０億ドル（約１６兆円）の減税を実施するというものです。

これは米ＧＤＰ（２００７年１３．８兆ドル）の約１％の水準にあたります。

日本でＧＤＰ（５１５兆円）の１％というと、５兆円の減税。

よって現在米国で行われている減税を日本に置き換えてみますと、消費税を５％→３％に引き下げるに等しいような規模の減税ということになります（注：消費税１％で約２．１兆円の税収）。

こうした施策の結果なのでしょうか、米国および世界経済のファンダメンタルズはさほど悪くはありません。

ＩＭＦは、２００８年の米国の実質経済成長率を、０．５％（今年４月に見込んだ数値）→１．３％に上方修正（７月１７日）。詳しくは『こちら』。

世界経済の成長率（２００８年予測）も、３．７％→４．１％に上方修正しています。

米国のようにサブプライムの影響をまともに受けているわけではないにもかかわらず、日本の２００８年成長率予測は相変わらず１％台（１．３％；詳しくは『こちら』）。

成長率を上げる為の（米国のような大胆な）施策を特に何も行っていない割には、日本の民間セクターは比較的がんばっているということなのでしょうか・・。

JPモルガンは良かったがメリルは？

昨日の米国。

ＪＰモルガンの第２四半期決算が予想以上に良かった為、金融株を中心に上がりましたが、市場取引が終わった後に発表されたメリルの決算。

アナリストの予想１株当り １．９１ドルの損失に比し、４．９７ドルの損失であったことから、メリルのみならず他の金融株も After Hour Trading では値を下げています。

Wells Fargo の増配

全米５位の商業銀行Wells Fargo の増配報道を受けて、米金融機関の株式は上昇。ダウ平均も上げています。

『より多くの顧客がローンの返済を滞るようになった』と言って、Well Fargoは第２四半期の決算を発表。

２２％の減益決算であったにも係わらず、減益額が市場が予想していたものより小さかったこともあり、マーケットはWells Fargo のこの時期の増配を好感。

Wells Fargo の株価は１日で３２％も上昇しています。

世界最大の自動車メーカーＧＭの倒産確率は？

Credit Default Swap というマーケットで取引されている値段から、マーケットはＧＭの倒産確率をどう見ているかといったロイターの記事です。（詳しくは『こちら』）。

ＧＭの残存期間５年の社債10百万ドルを保証するコストはアップフロント（前払いで）33.5％プラス毎年５％。

ロイターの記事によれば、こうしたCredit Default Swap の市場の見方ではＧＭが５年以内にDefaultする確率は７５％。（ちなみにＦｏｒｄは７０％）。

そして１年以内にＧＭがDefaultする確率は２５％（Ｆｏｒｄは２２％）とのこと。

もちろんCredit Default Swap というのは、一つの市場のインディケーションに過ぎず、市場参加者もそれほど多くないと思われることから過度に重要視することは出来ません。

ただ現物の債券市場もCredit Default Swapの動きを見ながら取引されており、Credit Default Swap市場との間の裁定取引も行われると言います。

ちなみに２０３３年に満期を迎えるＧＭの社債（クーポン利率８．３７５％）は現在（１ドル当たり）６０セントで売買されているとのこと。

ＧＭの問題は実は労働問題（社会保障費、健康組合費、年金）が大きいというのであれば、一度倒産させてChapter 11 の企業となって競争力を復活させる・・米国の航空会社でかつて起きたことが、自動車ビッグ３にも起きるかもしれません。

トヨタやホンダは当然そういった事態も視野に入れて米国戦略や世界戦略を考えているのでしょうが、いずれにしても今後の展開が注目されるところです。

Lehman Free-Fall

Lehman Free-Fall などと海外で報道されているようですが、リーマンブラザーズの下げが止まりません。

「lehman_brothers.doc」をダウンロード （←クリックすればグラフが現れます）。

昨年６月には ８１ドルあった株価は、今や１４ドル。

８３％の下落です。

ここ３ヶ月でも４５ドルから１４ドルですので、６９％の下落。

リーマンはベアスターンズのように誰かに買収されるのでしょうか。

ＪＰモルガンはベアを買ったばかりだし、もはやそんな余裕はない（ベアの時のように政府・連銀が裏でサポートしてくれるとも思えない）。

Citi は自分の問題で精一杯か。。。

ＵＢＳ も Citi と同じような状況？

ドイツはかつてモルガン・グレンフェルを買ったが優秀なバンカー達に逃げられた苦い経験がある。

みずほはまだ（メリルの）株価が高い時にメリルへの出資を決めてしまった。

三井住友はバークレイだし、残るはＨＳＢＣか、まさか三菱か？

と、いろいろ考えていくとベアスターンズの時とは状況がやや違うように思えてきます。

そもそもヘッジファンドが売りを仕掛けている要素が強くて株価が急落しているだけという見方（だとする株価は何れ急回復する？）もあれば、

住宅金融公社の格下げなどによってリーマンの保有資産の劣化が進んでいるとの見方もあります。

来週木曜日（１７日）にはメリルリンチの第２四半期決算発表があります（ゴールドマン、モルスタ、リーマンは１ヶ月早い決算の為すでに第２四半期決算は発表済み）。

１ヶ月遅れのメリルの決算内容からマーケットはリーマンなどの現況を推測しようと試みることになると思います。

肥大化したマネーの行き場所

原油だけではありませんでした。

ロスの画廊が送ってきたメールでは、ピカソの作品なども著しく高騰してきているとのこと。

実際のオークションの数字の推移です（↓）。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

世界のマネーがなかなか日本株に向かわないというのは寂しいところですが、

Ｊパワーの株主総会などを見ていると、

日本株を買うくらいならピカソの絵を買いたいという海外投資家の気持ちも分からないわけではありません。

今日のＪパワー株価推移です（↓）。